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次世代のオンデマンドモビリティサービスの提供に向けて、17自治体と連携【MONET Technologies】
2019年2月18日
ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」）は、自動運転社会の実現を見据え、次世代のオンデマンドモビリティサービスの提供に向けて全国の17自治体と連携を開始します。
連携する自治体
安平町（北海道）、仙北市（秋田県）、横浜市、鎌倉市（神奈川県）、加賀市（石川県）、伊那市（長野県）、岐阜市（岐阜県）、藤枝市（静岡県）、名古屋市、豊田市（愛知県）、大津市（滋賀県）、川西市（兵庫県）、福山市、府中市、東広島市（広島県）、嘉麻市（福岡県）、菊池市（熊本県）
なお、横浜市、豊田市、福山市では2018年度中にオンデマンドバスの実証実験を開始します。まずは、2019年2月27日から豊田市で実証実験を行います。詳細は本日発表のプレスリリースをご覧ください。
また、三菱地所と連携して、2019年2月26日から、丸の内エリアを発着地点とした「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験を開始します。詳細は本日発表のプレスリリースをご覧ください。
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