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練馬区と災害時における電力供給に関する協定を締結【日産自動車】
2018年9月6日
日産自動車 練馬区と災害時における電力供給に関する協定を締結
併せて、練馬区が新たに導入した「日産リーフ」の安全・安心パトロールカーの出発式を開催
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は6日、東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社と共同で、「災害時における電気自動車からの電力供給に関する協定」を、練馬区と締結したと発表しました。
協定の内容は、「災害が発生した際、日産は練馬区内の日産販売会社店舗で試乗車として配備している電気自動車(EV)を、練馬区に無償で貸与する」、「練馬区は、日産販売会社店舗に設置しているEV用急速充電スタンドを優先して利用できる」、となります。
今回、日産自動車および日産販売会社は、練馬区が今年6月に創設した、区所有の電気自動車に加え、区民や事業者が所有する電気自動車(EV)等を災害時の避難拠点の電源として活用する「災害時協力登録車制度」の取組みに賛同し、協定締結を行う運びとなりました。
締結式は6日、練馬区役所の本庁舎にて、練馬区所有の安全・安心パトロールカーとして導入された、日産の電気自動車(EV)「日産リーフ」全7台の出発式と合わせて開催されました。
＜練馬区安全・安心パトロールカーの「日産リーフ」、協定締結式の様子＞
日産自動車は、2010年、世界で初めて電気自動車の量産を開始し、「日産リーフ」を発売しました。昨年10月に2代目となる新型「日産リーフ」を発売し、今年の4月には、「日産リーフ」の国内累計販売台数が10万台を突破しました。また、グローバルでの電気自動車の累計販売台数は現在34万台を超え、電気自動車のパイオニアとして、電気自動車の普及を通した社会の変革に向けた取組を強化させてきました。
そして、今年の5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表して以降、その活動を牽引するリーダーとして、更に、地方自治体や、さまざまな企業と連携しながら、ゼロエミッション社会実現と EV普及を通した社会変革に向けて積極的に取り組んでいます。
日産自動車の理事・渉外担当役員である石井裕晶は、今回の締結式で、「今後、更に電気自動車を普及させていくには、今回のような行政の方のバックアップが、非常に重要であると考えています。練馬区において、電気自動車が普及し、災害に強い街づくりにつながることを期待しています。また、われわれ日産自動車は、販売会社とも連携し、最大限のバックアップをさせて頂きたいと思います」、と語りました。 「協定締結」の概要は以下の通りです。
【協定の概要】
⑴ 災害時、練馬区内の日産販売会社店舗に配備しているEV（試乗車）の区への無償貸与
⑵ 災害時、練馬区内の日産販売会社店舗に設置してあるEV用急速充電スタンドの区優先利用
⑶ 災害時協力登録車制度（区民登録制度）の周知協力
⑷ 平常時、EV普及に関する広報活動への協力（イベント出展等）
また、会場では、安全・安心パトロールカーの電力を使用し、災害時に使用する電気機器を動かす、外部給電のデモンストレーションも実施され、出席者の関心を集めました。
＜外部給電の様子＞
日産自動車は、今後も練馬区他、行政、地方自治体、その他企業、そして販売会社と協力・連携しながら、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』活動を推進して参ります。
さらに、EVのグローバルリーダーとして、「日産リーフ」を活用した災害時の電力供給の普及をはじめ、今後更なる電気自動車普及とゼロエミッション社会の実現に向けて取り組んで参ります。
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