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国内初 CISPR 25:2016 Edition4 Annex I 対応の 電気自動車およびハイブリッド車用試験設備「EHV Chamber」による EMC 試験サービスを開始【UL Japan】

2018年9月3日


 米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、以下UL)の日本法人で ある株式会社UL Japan(本社:三重県伊勢市、以下UL Japan)は、愛知県みよし市の自動車業界向け 試験所 オートモーティブ テクノロジー センター(ATC)内に、国内初となる電気自動車およびハイブリッド 自動車(EV/HV)部品向け固定型ダイナモメーター搭載電波暗室「EHV Chamber (Electric & Hybrid Vehicle Chamber)」 を開設し、本日より正式にサービス提供を開始します。EHV Chamberでは、既存 の高電圧対応電気試験に加え、EV/HV向け試験をワンストップでサービス提供することが可能となりま す。ULはEV/HV市場拡大に備える国内車両メーカーおよび部品メーカーの試験期間の短縮を実現し、 開発体制のサポートをさらに強化します。

2016年10月に国際規格「CISPR 25:2016 Edition4」が正式に発行され、Annex IにEV/HVに搭載さ れる高電圧電源製品の評価方法が新たに追加されました。EV/HV用車載部品の製品化段階において、 走行中を模擬した実負荷試験が要求されます。

EHV Chamberは、最高トルク 125Nm、最高回転数12,000rpm、動力吸収容量170kWまでの実負荷 の再現が可能です。さらに、ATCでは欧州メーカーが電気自動車に要求する電気試験(LV123, LV124, LV148も提供しており、近年増加傾向にある車載向け高電圧製品にも対応します。ATCは前述の2つの 最新試験をワンストップでサービス提供できる国内唯一の試験所となります。

今回のEHV Chamberでのサービス開始について、UL Japan コンシューマーテクノロジー事業部 EMC/無線グループ オートモーティブ テクノロジー センター マネージャーの西山 雅紀は次のように述 べています。「2018年1月にEHV Chamber新設の発表をして以来、すでに多くのお客様からお問合せ を頂いています。今後さらにEV/HV化が進む自動車業界において、EHV Chamberの需要が高まってい ることを実感しています。また、これまで国内で対応できなった試験が対応可能になったことも、多くのお 客様からご好評をいただいている一因と考えます。国内唯一の固定型ダイナモメーター搭載の電波暗 室をはじめとする車載製品に関するさまざまな試験をULのATCでお客様へご提供することで、これから も自動車業界の未来に貢献したいと考えています。」

米国・欧州が排ガス規制および燃費規制を開始するなど、現在各国の次世代自動車普及へ向けての 対策が急速に進んでいます。国内各車両メーカーおよび部品メーカーも、EV/HV に付随する試験要求 に対応すべく、迅速に体制作りを進めています。

UL、国内初 CISPR 25:2016 Edition4 Annex I 対応の 電気自動車およびハイブリッド車用試験設備「EHV Chamber」による EMC 試験サービスを開始 UL は、最先端試験設備である EHV Chamber の導入を通じて、EV/HV 市場拡大に備えるメーカー 各社の試験/開発体制構築をサポートするとともに、次世代自動車の普及と、自動運転技術の実現に貢 献し、未来のクルマに対するトータルソリューションを提供します。



【㈱UL Japanの概要】

株式会社 UL Japan は、世界的な第三者安全科学機関である UL の日本法人として、2003 年に設立さ れました。現在、UL のグローバル・ネットワークを活用し、北米の UL マークのみならず、日本の電 気用品安全法に基づく安全・EMC 認証の S マークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とさ れる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト(https://japan.ul.com/) をご覧ください。

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【ULの概要】
UL は、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ(持続可能性)における課 題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。UL マークがもたらす信 頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。UL のスタッフは世界をより安全な場 所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・ アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリ ティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。 詳細はウェブサイト(https://www.ul.com/)をご参照ください。

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