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トヨタ自動車とUber社、自動運転車に関する技術での協業を拡大【トヨタ自動車】
2018年8月28日
トヨタ自動車とUber社、自動運転車に関する技術での協業を拡大
－トヨタのガーディアンシステムを、Uber社の自動運転キットと融合させたライドシェア専用車両を、Uber社のライドシェアネットワークに導入－
－トヨタがUber社に5億ドルを出資－
トヨタ自動車（以下、トヨタ）とUber Technologies, Inc.（以下、Uber社）は、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進および市場への投入を目指し、両社の協業を拡大することに同意しました。実現に向けて、両社の持つ技術を搭載したライドシェア専用車両を、Uber社のライドシェアネットワークに導入します。
加えて、トヨタはUber社に対し5億ドルを出資します。
トヨタの副社長であり、“コネクティッドカンパニー”プレジデントの友山茂樹は、「世界最大のライドシェア企業の一つであるUber社との提携は、トヨタがモビリティカンパニーへと変革する上で、重要なマイルストーンになるでしょう。トヨタとUber社、両社の技術とプラットフォームを連携させたライドシェアサービスは、安全で安心な自動運転モビリティサービスの実現へ向けた一つの道筋になると考えています」と述べました。
Uber社とトヨタが自動運転技術の今後を見据える際に、規模の拡大という意味でも、今回の協業は非常に重要なものとなります。また両社は、協業を通じ導入する量産型の自動運転車両の運営や、第三者を含む運営会社についても検討していく予定です。
Uber社CEOのダラ・コスロシャヒは、「今回の協業は、Uber社にとって前例がないものであり、常に世界水準の技術を自社のネットワークに導入するという決意を示しています。我々の目標は、Uber社のネットワークに、世界で最も安全な自動運転車を投入することであり、今回のトヨタとの合意はその実現に向けた大きな一歩になります。我々の先進技術と、トヨタの安全へのコミットメントや世界的に有名な製造技術との組み合わせは、ごく自然な調和であり、両社が協力して生み出される成果が大変楽しみです」と語りました。
トヨタのミニバンであるシエナが、最初の自動運転モビリティサービス“Autono-MaaS＊”専用車両となります。このAutono-MaaS車両は、コネクティッドカーの基本的な情報基盤として機能する“モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）”に常時接続するとともに、Uber社の自動運転キットとトヨタのガーディアン（高度安全運転支援）システムを搭載します。両社はこの車両を、2021年にUber社のライドシェアネットワークに導入する予定です。
Toyota Research Institute（TRI）のCEOで、トヨタのフェローであるギル・プラットは、「Uber社の自動運転キットとトヨタのガーディアンシステムの双方が、二重に周辺状況をリアルタイムで監視することで、車両の総合的な安全性を高めます。両社の自動運転技術の開発と導入を加速させる今回の協業に期待しています」と語りました。
なお、トヨタによるUber社への出資や協業案については、規制当局の承認の下で実施されます。
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“Autono-MaaS”とは、Autonomous Vehicle（自動運転車）とMaaS（Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス）を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語
Uber社について
Uber社のミッションは、誰もがどこへでも行ける、信頼できる移動手段を提供することです。2010年、私たちが始めたのは非常に単純な課題を解決することでした。つまり、どうやって、スマホのボタンにタッチするだけで、クルマで移動できるようにするか、ということでした。我々はすでに50億回に及ぶ乗車実績を有しており、世界中の人々が安全で効率的に移動できるプラットフォームの構築を追求しています。また現在、Advanced Technologies Group（ATG）は、「どのように自動運転技術を確立し、普及させていくか？」という、もう一つの課題に取り組んでいます。ATGは、車両の安全性、自動運転ソフトウェア、地図生成などを専門とする世界最高水準の才能ある人材で構成されています。
トヨタについて
トヨタ自動車は、1997年にハイブリッド車「プリウス」を、また2014年には世界最初の量産型燃料電池車「ミライ」を導入したグローバルモビリティカンパニーです。1937年に創業し、現在は世界各地域で合計37万人を雇用しています。また、世界の27の国と地域において、主力車種や高級車から小型車・商用車にいたるまで、様々な車種を年間約1000万台生産し、トヨタ、レクサス、ダイハツ、日野の各ブランドで、170の国や地域において販売しています。詳細情報についてはwww.toyota.co.jpをご覧ください。
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