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Inapal Plasticos社の買収について【帝人】
2018年8月22日
帝人株式会社（本社：大阪市北区、社長：鈴木 純）は、このたび、ポルトガルの自動車向け複合材料成形メーカーであるイナパル・プラスティコ社 （Inapal Plasticos SA、本社：ポルトガル ポルト県、CEO：Miguel Ferraz、以下「Inapal社」）の全株式を取得し、完全子会社とすることとしました。
１．背景
（１）
当社は2017年1月、北米最大の自動車向け複合材料メーカーであるContinental Structural Plastics社 （以下「CSP社」）を買収し、Tier１サプライヤーとして複合成形材料事業を展開しています。
（２） 2011年には、世界初のCFRTP（Carbon Fiber Reinforced Thermo Plastic：熱可塑性炭素繊維複合材料）の1分間での成形量産技術を確立し、「Sereebo」ブランドとして展開しています。
（３） また、欧州ではテイジン・カーボン・ヨーロッパ社において、CFRP（Carbon Fiber Reinforced Plastic：熱硬化性炭素繊維複合材料）の端材を極小化するプリフォーム*1製造技術「PvP」（Part via Preform）を核に一貫生産体制を構築し、欧州の自動車メーカーからTier1認定を得て、既に市販車の構造材に採用されています。
（４） さらに、CSP社の傘下にあるフランスの現地法人、CSPヨーロッパ社にGF-SMC*2工場の新設を決め、欧州での複合成形材料事業の拡大を模索していました。
（５） こうした中、当社は欧州における自動車向け複合成形材料事業の拡大に向けて、欧州の自動車メーカーに幅広い採用実績を有するInapal社を買収することとしました。
*1 プリフォーム： 事前に炭素繊維シートを金型に合うように切り取り、賦形すること。
*2 GF-SMC： Glass Fiber-Sheet Molding Compoundの略。熱硬化性樹脂をガラス繊維 に含浸させシート状にした成形材料。
２．Inapal社について
（１）
Inapal社は、1980年代から自動車メーカーやトラックメーカーに幅広くGF-SMC製部品を提供しているTier１メーカーで、炭素繊維を使用したCF-SMCやPCM（Pre-preg Compression Molding）、LFT（Long Fiber Thermoplastic）などの技術も有しています。
（２） また、自動車業界で「クラスＡ」と称される美麗な外観を有する外板部品に特徴があり、フォルクスワーゲン、メルセデス、BMW、ジャガー、ランドローバー、ベントレーなど、欧州の自動車ブランドへの幅広い採用実績を誇っています。
（３） Inapal社の概要は次のとおりです。
３．今後の展開
（１）
当社は、複合成形部品のTier１サプライヤーとして、地域戦略とマルチマテリアル戦略により、自動車メーカーに対するグローバルソリューションプロバイダーとなることを目指していきます。
（２） 地域戦略としては、このたびの買収を、自動車向け複合成形材料事業における欧州展開の第1弾と位置づけ、今後さらにM&Aを模索し、欧州の自動車メーカーの部品供給パートナーとして拡大を図るとともに、EV化の進行が予想される中国などへの展開を強化していきます。
（３） マルチマテリアル戦略においては、既にCSP社で具現化が進んでいるように、コストや成形性などを考慮した異素材との複合化も模索し、顧客ニーズを先取りした部材提案を可能とする体制の構築を目指します。
（４） こうした展開により、今後一層厳しくなる環境規制に対してソリューションを提供する事業体として、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業で売上2,000百万米ドル規模へと拡大していくことを目指します。
【 帝人株式会社 代表取締役社長執行役員 鈴木 純のコメント 】
当社は、中期経営計画における発展戦略として、軽くて強い高機能素材やそれらの複合化による自動車向け複合材料事業の拡大を掲げています。そして、このたびInapal社が帝人グループに加わることにより、その戦略を実現し、グローバル自動車市場におけるマルチマテリアルでの部品供給メーカーとなるための大きな一歩を踏み出すことになります。このたびの買収により、帝人グループは、複合材料事業の米州拠点であるCSP社の生産・販売体制、先ごろ買収を決めた、欧州中心に内装材の生産・販売を展開する独ジーグラー社の販売チャネルを活用し、新たなビジネス展開を図るなどシナジーを追求していきます。そして、帝人グループは、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」に向けて、今後さらに邁進していきます。
当件に関するお問い合わせ先
帝人株式会社 コーポレートコミュニケーション部 03-3506-4055
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