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トヨタとマツダ、業務資本提携に関する合意書を締結【トヨタ自動車】
2017年8月4日
トヨタとマツダ、業務資本提携に関する合意書を締結
－クルマの新しい価値創造と持続的成長を目指し具体的な協業がスタート－
トヨタ自動車㈱（以下、トヨタ、本社：愛知県豊田市、社長：豊田 章男）とマツダ㈱（以下、マツダ、本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼 雅道）は、本日、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携（以下、本提携）に関する合意書を締結いたしました。
自動車産業は今、環境・安全に関わる規制強化、異業種参入、モビリティビジネスの多様化など、大きな変革期を迎えています。このような状況下で両社は、それぞれが得意とする技術や事業基盤のさらなる強化のみならず、本提携を通じて協力関係をより深化させることにより、この変革期に共に挑み、克服することによって、持続的成長を実現していきたいと考えております。
2015年5月13日、トヨタとマツダは、「クルマが持つ魅力をさらに高めていく」ことを念頭に、互いの経営資源の活用や、商品・技術の補完など、相互にシナジー効果を発揮しうる、継続性のある協力関係の構築に向けた覚書に調印しました。それ以降、両社は対等且つ良好な関係を長期にわたり構築するという基本的な協業精神のもと、様々な分野について協議してまいりました。
今回の合意書締結は、2年間にわたり両社が真摯かつ丁寧に協議を積み重ねてきた成果を確認および表明するものであり、今後両社のさらなる持続的、発展的提携強化・加速につなげるための一里塚となるものと考えています。
具体的には、「米国での完成車の生産合弁会社設立」、「電気自動車の共同技術開発」、「コネクティッド技術の共同開発」、「先進安全分野における技術連携」、および「商品補完の拡充」を推進していくことを合意しました。
また、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化を目指すとともに、両社の対等、かつ独立性を維持した継続性のある協業を追求するべく、マツダが行う第三者割当増資をトヨタが引き受け、マツダの株式を取得すること、併せてトヨタが行う第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタの株式を取得することについても合意しました。
今回の合意を受けてトヨタの豊田 章男社長は、「マツダとの提携で得た一番大きな果実は、「クルマを愛する仲間」を得たことです。そして、「マツダに負けたくない」というトヨタの「負け嫌い」に火をつけていただいたことだと思っています。本提携は、クルマを愛するもの同志が「もっといいクルマをつくる」ための提携であり、「未来のクルマを決してコモディティにはしたくない」という想いを形にしたものだということです」と語りました。
マツダの小飼 雅道社長は、「今回の提携を通じて、負け嫌い同志が集まり、相互に刺激を与えながら、人財やリーダーを育て、イノベーションをリードすることで、自動車業界の活性化やクルマファンの拡大に寄与することができれば、こんなに素晴らしいことはないと思っております」と語りました。
今後、両社はそれぞれの経営の自主性を尊重し、対等かつ良好な関係を中長期にわたり構築することで、今回合意した各共同プロジェクトでの協業実現に向けて検討を進め「クルマの新たな価値創造」に向け、長期的パートナーとして相互協力をさらに加速・発展させ、お客様の期待に応えることを通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
〈業務提携に係る合意内容〉
①米国での完成車の生産合弁会社の設立
トヨタとマツダは、新たな協力関係の構築に向けて、30万台規模の生産能力を持つ完成車の生産に関わる新たな合弁
会社を、米国に両社折半出資で設立することについて検討を進めていくことに合意いたしました。両社は、各国当局
の許認可等が取得できることを前提に、2021年を目途に新たな合弁会社が設立する米国新工場の稼働開始を目指
し、総額16億米ドル前後を投資し、4,000人規模の雇用を行うことを想定し、今後の検討を進めていく予定です。従
来の商品・技術分野での協業に加え、新たに生産協業を通じ、生産面における競争力の向上を目指してまいります。
合弁会社では、マツダが北米市場に新しく導入するクロスオーバー車種及びトヨタの北米市場向けカローラの生産を
行うことを想定しております。マツダは本米国自動車生産合弁事業を通じ、地域・車種の需要動向に機動的に対応で
きる生産フレキシビリティを拡大させ、北米で成長が期待される車両を中心とした現地生産体制を構築することを目
指します。トヨタは成長する北米市場への対応として、本米国自動車生産合弁事業を通じ現地生産体制の増強を行う
ことで、一層地域に根ざした経営を進めることを目指します。
なお、トヨタが現在建設中のメキシコ・グアナファト工場では、カローラの代わりにタコマを生産する予定であり、
今後の投資、雇用計画などに大きな影響はありません。
②電気自動車の共同技術開発
世界において電気自動車（EV）への需要と期待が高まる中、発展期にあり予測が難しいEV市場の動向に臨機応変か
つ効率的に対応するため、トヨタとマツダは力を結集して、自由闊達に知見を出し合いながら、各国の規制や市場動
向に柔軟かつ迅速に対応でき競争力のあるEVの基本構造に関する技術を共同で開発することを検討いたします。共同
開発の詳細は今後、検討してまいります。
③コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業
クルマの情報化、車内外をつなぐ情報連携技術の要求の高まりに備え、車載用マルチメディアシステム関連技術の共
同開発を進めてまいります。また、事故のない安全なクルマ社会の実現に向け、トヨタが保有する車々間、路車間通
信技術をマツダと連携することで進めてまいります。
④商品補完の拡充
既に北米においてマツダからトヨタにコンパクトセダンを供給しております。これに加え、日本においてトヨタから
マツダに小型商用2ボックスバンを供給いたします。またこれ以外においても今後グローバルに商品補完の可能性を
検討いたします。
〈資本提携の内容〉
両社は、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のために、今回の合意書に基づき、以下の内容で、相互に株式を取得いたします。
トヨタは、マツダが実施する第三者割当による新株式発行により、マツダの普通株式31,928,500株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合5.05％、総額500億円）を取得いたします。
また、マツダは、トヨタが実施する第三者割当による自己株式の処分により同額相当のトヨタ株式（発行済株式総数に対する所有割合0.25％）を取得します。
両社は第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分を通じて米国での完成車の生産合弁会社の設立に係る設備投資資金の一部へ充当する予定です。なお、両社の業務提携関係の進捗に応じて、本提携に基づき更なる資本提携関係の強化についても検討してまいります。
〈日程〉
（1）合意書締結日 2017年8月4日（金）
（2）株式取得日（払込期日） 2017年10月2日（月）
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