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環境省「平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業・EVタクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」の実証実験スタート【日産自動車】
2012年1月25日
～大阪府、京都府、京都市の3自治体と、タクシー事業者29社の協力を得て、
EVタクシー運行最適化システムの実証走行開始～
㈱モーション（本社：東京都台東区、代表取締役：上杉顕一郎、以下モーション）、兼松㈱（本社：東京都港区、代表取締役社長：下嶋政幸、以下 兼松）、㈱システムオリジン（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：清野吉光、以下システムオリジン）、日産自動車㈱（本社：神奈川県横浜市 西区、社長：カルロス ゴーン、以下日産）、㈱リサイクルワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木南陽介、以下リサイクルワン）の5社は、大阪府・京都府・京都市の3自治体、および社団法人大阪タクシー協会・社団法人京都乗用自動車協会の協力の下、平成24年1月30日より「環境省 平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業・EVタクシーの実用化促進と運用方法確立のための実証研究」における「EVタクシー運行最適化システム（EVOTシステム（※1））」の実証実験を開始致します。
この事業では、EVタクシー呼び出し・配車機能、適正な航続距離の計算、充電器の認証・予約機能等を通じてEVタクシーの需要に応じた配置や充電を管理するシステムを開発・活用することでEVタクシーのビジネスモデルの構築と普及促進による温室効果ガス排出量削減に貢献することを目的としています。
EVOTシステムでは、お客様はスマートフォン・タブレット端末用「EVタクシー呼び出しアプリケーション EVOTCall」（※2）、タクシーは「車載端末用アプリケーション」を使用して相互連携することで、お客様とタクシーのマッチングを実現します。同時に、目的地に到着した際のEVの推定航続可能距離を算出し、充電が必要とシステムが判断した場合には急速充電器を予約し、タクシードライバーに案内することで、適切なタイミングで充電を行えるようにサポートします。これらによりEVタクシーの効率走行や充電待ち時間削減を実現して温室効果ガス排出量の削減に貢献すると同時に、お客様はスマートフォンで周辺のEVタクシーの位置を確認しながらどこからでも呼び出せ、また乗車による環境貢献度が見えるなど、より快適にエコを意識しながらEVタクシーをお使い頂くことが可能になります。
平成24年1月30日（月）から同年2月29日（水）までの平成23年度実証期間中は、大阪府と京都府で合計45台のEVタクシー（※3）が参加し、スマートフォンやタブレットに加え、JR大阪駅・京都駅を中心に大阪府下・京都府下のショッピングモール、ホテル、観光施設などに「EVタクシー呼び出し端末」を設置（※4）、広く呼び出しデータの収集を行います。また3自治体の協力を得て周辺の急速充電器をネットワーク化しEVタクシーの走行計画に合わせて充電器自動予約を行うなど、EVOTシステムの充電支援機能の実験を行います。
※1 EVOTシステム（EVOT=EV On-demand Taxiを略した呼称）
※2 EVタクシー呼び出しアプリケーション「EVOT Call」：
iPhoneおよびAndroid対応。1月25日（水）よりダウンロード開始予定。詳細 http://moe.evot.jp
※3 参加タクシー事業者：（全29社）
京都では25台のプラグイン・ハイブリッド（PHV）タクシーが、EVタクシーのサポートとして、実証実験にご協力頂く予定です（航続距離計算・充電予約等の実験は行いません。）。
なお、ご乗車には通常のタクシー料金が発生します。また迎車回送料金が発生する場合があります。
※4 EVタクシー呼び出し端末 設置協力先
関係各社・自治体の取組内容
モーションはデータマイニング技術を活用し、EV車両とEV充電器の効率的な運用のための技術開発を行っております。また兼松と共にEV用充電インフラ事業のプロジェクトチーム「VOLTA」を結成し、充電器の管理、認証、充電器位置・満空情報等の配信システムを開発しEV普及のためのIT基盤の開発に取り組んでおります。本事業ではEVOTシステムの最適化システムの構築を行います。
兼松は、EV用充電インフラ事業の立ち上げに取り組むプロジェクトチーム「VOLTA」を結成し、充電器の認証・課金システム、携帯端末による充電器位置情報の配信や充電器予約制御等を可能にするシステムを開発し各地で実証実験を行っています。本事業では、スマートフォン・タブレット端末向けEVタクシー呼び出しアプリケーション「EVOT Call」の開発、実証実験に利用する急速充電器のネットワーク化、その他実証環境の整備に取り組んでおります。
システムオリジンは、タクシー向けシステム専業で30年近く業界と共に歩んできたソフトハウスです。国内約970社のタクシー会社様とお取引させて頂き、台数ベースでは全国約3割のシェアをフォローさせて頂いております。タクシー経営者・管理者層向け各種セミナーを開催するなどタクシー業界により深い貢献を目指しております。本事業では、タクシーの動態情報を管理して、タクシーが乗客からの呼び出しを受けるための「車載端末用アプリケーション」を開発・運用します。
日産自動車はルノーと共に「ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになる」という目標を掲げており、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて100件以上のゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結しています。大阪府へも本年2月に「日産リーフ」50台をEVタクシーとして納車しております。本事業では、タクシーの配車や充電タイミングを支援する車両情報の提供システムの開発に取り組んでいます。
リサイクルワンは、環境・エネルギーに特化したコンサルティング会社として、秋田県、愛知県、福井県、京都府、大阪府のEV普及のための政策策定業務を受託するなど、EV・PHVタウンを中心とした自治体、政府機関、公的研究機関等のEVに関わる調査、コンサルティング、実証実験を遂行してきました。さらに、大手企業のEV関連のビジネスコンサルティング、新規事業アドバイザリーなど、広くコンサルティングサービスを提供しております。本事業では、兼松とともに実証環境の整備等に取り組んでおります。
大阪府は、平成22年3月から運用している世界初の充電予約・認証システム「おおさか充電インフラネットワーク※」に接続した急速充電器24基を活用して、大阪での実証環境の提供等を行います。同時に、本事業を通じて、昨年度に大阪府が導入支援を行ったEVタクシー等の専用乗り場の利用を促進することにより、大阪府内でのEVタクシービジネスモデルの確立とさらなるEVの初期需要創出に努めていきます。
（※おおさか充電インフラネットワーク：EVドライバーが安心して走行できるよう、ITを活用して、メーカーや機能の異なる充電器の充電サービスの管理や情報提供を共通化することで、携帯電話を用いた充電サービスの予約・認証を可能とするシステム。大阪府内の29基の充電器（うち急速充電器24基）と神戸・京都エリアの8基（うち急速充電器6基）で運用しており、今年度末までには和歌山エリアを含めて約70基の充電器が接続する予定）
京都府は、府が設置した急速充電器14基の通信ネットワーク化を行い、「京都府次世代自動車パートナーシップ倶楽部」の会員でもある5社と連携し、急速充電器のネットワーク化による認証・予約機能等の稼動実験を通じ、充電器利用状況のリアルタイム情報や充電器予約機能の提供等に関する実証実験を行うとともに、「EVOTシステム」の実証実験を行い、様々なEVユーザーの最適な利用環境を確立し、更なるEV普及に努めていきます。
京都市は、市が設置した急速充電器2基を通信ネットワーク化し、充電設備の位置や利用情報を的確に運転者に伝える情報提供システムの確立や観光地における呼び出し端末設置場所の開拓などの協力を通じて、タクシーの空車走行（流し走行）を抑制することにより、「歩くまち・京都」における観光地のタクシー渋滞緩和等の可能性を検証していきます。
関連URL
「日産ゼロ・エミッション」サイト
http://www.nissan-zeroemission.com/JP/
「日産リーフ」WEBカタログ
http://ev.nissan.co.jp/LEAF/
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