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デジタルサイネージを利用した「次世代車向けコミュニケーション機能」を超小型モビリティに搭載【ミライト】
2017年2月28日
デジタルサイネージを利用した「次世代車向けコミュニケーション機能」を
超小型モビリティ（電気自動車）に搭載
参画中の実運用調査で超小型モビリティへ技術提供
ミライト・ホールディングスのグループ会社である㈱ミライト（本社：東京都江東区、代表取締役社長：鈴木 正俊、以下ミライト）は、江東区、日産自動車株式会社が実施主体として行っている「超小型モビリティ実運用調査」に参画していますが、この度日産自動車㈱と連携し、デジタルサイネージを利用した「次世代車向けコミュニケーション機能」を、超小型モビリティ（電気自動車）に搭載する技術提供を行いました。
同調査は平成27年7月より開始し、江東区の豊洲グリーン・エコアイランド構想に基づくエコモビリティ利活用環境整備に向けての啓発・周知、並びに今後のまちづくりを見据えた超小型モビリティ（電気自動車）の利活用方法等の検討・施策立案のための知見やデータの蓄積を目的としています。ミライトでは、近距離移動に超小型モビリティを新たな交通手段として利活用し、CO₂削減による低炭素社会の実現に取り組むとともに、車両貸出システム・GPSによる運行データ・アンケート結果の分析により、カーシェアリング等、今後の事業検討の為のデータ蓄積を行っています。
この度の取り組みは、超小型モビリティの車体ドアにデジタルサイネージを装着し、LEDでメッセージを表示するというものです。GPS機能と連動させ、交通事故が多い地域に車両が入った際に、交通安全を喚起するメッセージを表示するなど、地域の事情に合わせた情報を表示します。江東区清掃リサイクル課では、古着回収に関する情報の表示などを実施、住民の注目を集めています。ミライトでは超小型モビリティの特徴のひとつである地域住民との良好なコミュニケーション親和性に着目、技術提供を行うと共に、新たな活用方法を検討していきます。
＜ご参考＞
・超小型モビリティとは
交通の抜本的な省エネルギー化に資するとともに、高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な移動手段を提供し、生活・移動の質の向上をもたらす、省エネ・少子高齢化時代の「新たなカテゴリー」の乗り物であり、「自動車よりコンパクトで、地域の手軽な移動手段となる1人から2人乗り程度の車両」と定義される。（国土交通省「超小型モビリティの導入促進」http://www.mlit.go.jp/common/000986236.pdfを加工）
・超小型モビリティの導入意義
「クルマづくり」、「まちづくり」「ひとづくり（ライフスタイル）」のあらゆる面について、革新的なアイデアや、これらの調和的な進化をもたらす将来ビジョンとして、自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動手段となる1人から2人乗り程度の車両を提案し、導入・普及を促進することによって、CO₂の削減のみならず、観光・地域振興、公共交通を補完する新たな交通手段の提供、高齢者や子育て世代の移動支援など、多くの副次的便益が期待されている。（国土交通省「超小型モビリティの導入の手引き」http://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_gian/date/dounyu_tebiki.pdfを加工）
＜別紙＞
㈱ミライト 「超小型モビリティ実運用調査」の概要
期 間：平成27年7月14日〜平成29年2月25日（現在平成30年まで延長手続き中）
実施地域：江東区を中心とするエリア
車 両：＊通常仕様
日産ニューモビリティコンセプト 計5台
・リチウムイオン電池を搭載した電気自動車
・200V普通充電（コンセント）4時間充電、約100km走行可能
・全長：234cm、全幅：123cm、全高：145cm、車両重量：500kg、乗車定員：2名
＊デジタルサイネージ仕様（技術提供車両）
日産ニューモビリティコンセプト 計4台
・車両のスペックについては上記に同じ
・利用者：江東区清掃リサイクル課、同施設保全課、日産レンタカー、ミライト
＜関連リリース＞
江東区の豊洲グリーン・エコアイランド構想に基づく、今後のまちづくりを見据えた「H27年度超小型モビリティ実運用調査」へ参画
https:/www.mirait.co.jp/news/20150910.pdf
【本件に関するお問い合わせ先】
㈱ミライト
次世代モバイルビジネス創造本部
EV充電システムビジネス推進部
TEL：03-6807-3158
E-Mail：jisedai-ev@mirait.co.jp
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