統合の主要条件を基本合意【トヨタグループ3社】

2011年12月14日

関東自動車工業㈱（以下、関東自動車社長：服部哲夫）とセントラル自動車㈱（以下、セントラル社長：葛原徹）、トヨタ自動車東北㈱（以下、トヨタ東北社長：杉山正美）（以下、3社）は、統合新会社の発足（2012 年7 月予定）に向け統合基本契約を締結した。
今回の統合基本契約の内容は、本年7月より統合に向けた協議を行い、主要条件の方向性につき基本合意したもの。今後、これらの主要条件を基本とした協議を重ね、正式な合併契約を締結したうえで、3社の株主総会の承認を経て、統合新会社を発足させる。

1）基本合意した統合の主要条件

（1）商号（社名）
トヨタ自動車東日本株式会社
（英文名：TOYOTA MOTOR EAST JAPAN，INC．）

（2）代表者
取締役社長　白根武史

（3）本店所在地
宮城県黒川郡大衡村

（4）合併形態
関東自動車を存続会社とし、セントラルとトヨタ東北を吸収合併

（5）合併期日
2012年7月1日

（6）資本金
68.5 億円

2）統合までの日程

・ 2011年12月14日統合基本契約締結（本日締結済）
・ 2012年 1月 1日トヨタ自動車㈱による関東自動車完全子会社化（予定）
・ 2012年 4月合併契約締結（予定）
・ 2012年 6月合併契約承認株主総会（予定）
・ 2012年 7月 1日統合新会社発足（予定）

3）統合新会社の目指す姿

今回発足させる統合新会社は、東北の地に根付き、地域と一体となったモノづくりを続け、地域の一員として愛される企業市民となりたいと考えている。
そのために、3社の現場力と革新技術力など、これまで積み上げてきた強みを活かし、魅力あるコンパクト車をつくっていくことで、コンパクト車づくりの実力を磨いていく。
さらに、日本で鍛えられた技を世界に展開し、グローバルのコンパクト車づくりに参画していくことで、トヨタグループのグローバルな成長に貢献していく。

なお、統合新会社の目指す「世界NO.1 の魅力あるコンパクト車の提供」を実現する為に、当面の重点施策として以下3点に取り組む。

（1）コンパクト車づくり基盤構築
・コンパクト車でも収益を出せる経営体制
モノづくりの基本の徹底、リーンで堅実な経営
・コンパクト車づくりの実力強化
技術力の強化、モノづくりの実力向上

（2）地域と一体となったモノづくり
・東北現調化センターの新設（2012 年1 月）
地域企業と一体となった域内調達強化
・技術センター東北の体制強化
産・学・官の連携強化による新技術・新部品の開発推進

（3）中長期を見据えた人づくり
・トヨタ東日本学園の設立（2013 年4 月）
モノづくり人材育成を通じ中長期的に地域振興にも貢献
（地域企業からも人材受け入れ予定）

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