米国インターナショナル・レクティファイアー社 2012年度第1四半期決算を発表【IRジャパン】

2011年11月7日

米国インターナショナル・レクティファイアー（IR）社（NYSE：IRF、本社：米国カリフォルニア州エルセグンド）は11月3日（米国時間）、2012年度第1四半期（期末は2011年9月25日）の業績を発表しました。2012年度第1四半期の売上高は3億270万米ドルで、2011度第4四半期の3億1720万ドルと比べて4.6％の減少でした。2011度第1四半期の2億8090万ドルと比べて7.8％の増加でした。

2012年度第1四半期の純利益は2200万ドル（完全に希薄化後の1株当たり利益は0.31ドル）でした。
前四半期の純利益は3960万ドル（完全に希薄化後の1株当たり利益は0.55ドル）でした。前四半期の業績には、税控除額1240万ドルが含まれており、完全に希薄化後の1株当たり利益を0.18ドル押し上げました。2011年度第1四半期の純利益は3350万ドル（完全に希薄化後の1株当たり利益は0.47ドル）でした。この四半期の業績には税控除額380万ドルが含まれており、完全に希薄化後の1株当たり利益を0.05ドル押し上げました。

IR社CEO（最高経営責任者）兼社長のオレグ・ハイキンは、「9月までの四半期中の販売は、最終市場の需要の軟化、当社のディスクリート（個別部品）のMOSFET事業での在庫調整、および自動車の最終市場での季節的要因による影響を受けました。この四半期の明るい点は、高性能コンピューティングや当社の高信頼性製品の適度の成長などです」と述べています。

2012年度第1四半期の粗利益率は37.9％で、前四半期と比べて0.7％増加しました。2011年度第1四半期の38.7％と比べて減少しました。

営業利益は、前四半期の3060万ドル（売上高の9.7％）と比べて、3020万ドル（売上高の10％）でした。2011年度第1四半期の3160万ドル（売上高の11.3％）から減少しました。

2012年度第1四半期の研究開発費は3300万ドルで、前四半期の3250万ドルから増えました。

2012年度第1四半期の販売管理費は4900万ドルで、前四半期の5210万ドルから減少しました。

現金、現金同等物、および市場性のある投資の合計は、2012年度第1四半期末時点で4億4370万ドルになりました。これには210万ドルの制限付き現金を含んでいます。

2012年度第1四半期に営業活動により増加した現金は1660万ドルでした。

2012年度第1四半期中に当社は普通株式109万8834株を2360万ドルで購入しました。2012年度第1四半期末時点での発行済み株式数は6898万1933株です。

12月までの四半期の見通し

オレグ・ハイキンは、「当社および当社の顧客が在庫削減を行うため、12月までの四半期の予測は保守的なものとなります。この結果、当社は、現在、売上高が2億4000万ドルから2億7000万ドルの範囲になると予測しています。粗利益率は34％から36％の範囲とみており、これは主に、工場稼働率の低下を計画していることによるものです」と述べました。
「産業の周期的な下降局面にもかかわらず、当社は将来の成長に集中し続けます。デザイン・ウィン活動は、当社の多くの技術で強さを維持し、特に高耐圧ICとIGBT（絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ）製品、デジタル電源と低耐圧および中耐圧のMOSFETで顕著です」とも語りました。

事業部門別の表／顧客部門

2012年度第1四半期（期末は2011年9月25日）、2011年度第4四半期（期末は2011年6月26日）、2011年度第1四半期（期末は2010年9月26日）の事業部門別の表をこの資料に掲載しました。各顧客事業部門別の売上高および粗利益率から、IR社全体の顧客部門の売上高と粗利益率を算出しています。当社が「顧客部門」と呼ぶのは、パワー・マネジメント・デバイス、省エネ関連製品、自動車関連製品、企業向けコンピュータ関連製品、高信頼性製品の各部門を含んでいます。知的財産権の部門は含めていません。

フォーム10-Q（有価証券報告書）に基づく四半期報告書

証券取引委員会のフォーム10-Qに基づく2012年度第1四半期の四半期報告書を2011年11月4日（金）に提出する予定です。この報告書は、ホームページ（http://investor.irf.com）で閲覧／ダウンロードできます。

インターナショナル・レクティファイアー（IR^®）社について

IR社はパワー・マネジメント（電源管理）技術のリーダーです。IR社のアナログIC、デジタルIC、アナログ/デジタル混在IC、最先端パワー・マネジメント製品は、コンピュータの性能向上や、企業や家庭のさまざまな電気製品の省エネに貢献しています。コンピュータ、省エネ家電、照明器具、自動車、衛星・航空・防衛用システムなどの主な製造企業は、次期製品の性能向上のためにIR社のパワー・マネジメント・ソリューションに頼っています。本社は米国のカリフォルニア州エルセグンド。

注意事項

このプレスリリースの将来予測に関する記載内容は、1995年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に準拠しています。今後の見通しを述べた記述には、リスクや、不確定要素、仮定を含んでいます。ほとんどは、われわれが管理できないものです。実際の結果や事項を著しく異なったものとする可能性がある要因には以下のものが含まれます。市場や、経済の状況、顧客の予測による需要の減少や不安定さ、顧客の製品需要の減少や市場の軟化による受注のキャンセル、工場稼働率の低下や予想以上のコスト高によるマージンの減少、新しいERP（企業資源計画）システムの動作トラブルおよびそれに伴う追加費用、戦略的成長イニシアチブを実行するための追加費用または財務への影響、金融市場の変化、需要に合わせるために製品のリードタイムが長くなることや顧客の要求を満足させることができないことの影響、ERPシステム稼働の影響、サード・パーティへの委託製造や追加の製造装置を稼働・購入することなど製造能力の拡大に伴う予想外の費用や遅延、規制、調査、訴訟の影響、半導体業界の競争激化による製品価格への影響または追加の事業を確保する当社の能力、製造、操業、顧客の崩壊による影響、供給制限、設備故障、電力供給の混乱、あるいは自然災害などによる当社の供給、製造、配送への影響（日本、タイ、米国に影響する自然災害やそれに関連する災害から起こるかもしれない事項からのさまざまな影響）、新しい技術を使った製品の製品化の遅延、現在の知的財産権のライセンスを維持し新たな知的財産権のライセンスを獲得する能力、訴訟などによる費用の増加、およびその他の要因等です。その他の不確定要素は、証券取引委員会の最新のフォーム10-Qおよびフォーム10-Kを参照してください。

（1） 1株当たりの純利益は、会計規則によって要求される2段階法を使って計算されています。
当社は配当を実施しませんが、当社が配当同等物を支払うことができた権利未確定の制限付き株式（RSU）に純利益を割り当てなければなりません。RSUに割り当てられた純利益の金額は、1株当たりの利益（EPS）を計算するときに、普通株式の株主が利用可能な利益から省かれます。
この金額は2011年9月25日、2011年6月26日、2010年9月26日に終わった各四半期に、それぞれ26万7000ドル、57万3000ドル、53万9000ドルでした。

貸借対照表、およびキャッシュフローは英文プレスリリースをご覧ください。

2011年9月25日で終わった2012年度第1四半期と2011年6月26日で終わった2011年度第4四半期における事業部門別の売上高と粗利益率が下表です（比率以外の金額の単位は1000米ドル）。