ニュース
「EV/PHV利用促進プラットフォーム事業」の実証事業開始【トヨタメディアサービス／豊田自動織機／日本ユニシス】
2015年7月15日
トヨタメディアサービス、豊田自動織機、日本ユニシス、
「EV/PHV利用促進プラットフォーム事業」の実証事業開始
— EV/PHV充電器、利便性向上のための情報提供によるCO2排出量削減効果を検証 —
トヨタメディアサービス㈱（本社：愛知県名古屋市、社長：友山 茂樹、以下トヨタメディアサービス）、㈱豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市、社長：大西 朗、以下豊田自動織機）、日本ユニシス㈱（本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下日本ユニシス）の3社は、環境省から「EV/PHV利用促進プラットフォーム事業」として「平成27年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の採択を受け、7月から実証事業を開始しました。
本実証事業は、「平成26年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の検証フェーズであり、昨年度開発した「EV/PHV利用促進プラットフォーム」およびプラットフォームへ接続するスマートフォンアプリ「全国EV・PHV充電まっぷ」を活用して、愛知県のサポートの下、充電インフラが整っている同県内で実施します。
実証では、トヨタメディアサービスが開発した「EV/PHV利用促進プラットフォーム」、豊田自動織機が開発した「複数台充電器の電力制御システム」、日本ユニシスが開発した「充電待ち発生予測アルゴリズム」を連動させてスマートフォンアプリ「全国EV・PHV充電まっぷ」上で利用者へ情報を提供し、充電器の効率的な利用を促進することによるCO2排出量の削減効果を確認します。
また、利用者の検索情報に対する満足度向上に向け、充電インフラ情報の仕様標準化を行い、情報収集する事業者や団体、自治体との連携を図ります。
【実証概要】
① 充電器利用者、設置主による情報発信機能を通じた充電行動への影響を確認します。
② いくつかの施設へ普通充電器を複数台設置しての充電制御の効果を確認します。
③ 実証選定した急速充電器の「待ち予測データ」を公開し、利用者の充電行動への影響を確認します。
（実証概要図）
【CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業】
環境省が、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を民間企業、公的研究機関、大学などへ委託又は補助し、CO2排出量の大幅な削減を目指すことを目的に実施している事業。
【開発技術の特徴】
◆ EV/PHV利用促進プラットフォーム
トヨタメディアサービスが開発する、充電器情報、EV/PHV利用促進情報、効果としてのCO2削減情報などを集約した総合情
報基盤。
◆ 全国充電マップ（「全国EV・PHV充電まっぷ」）
トヨタメディアサービス、豊田自動織機、日本ユニシスの持つ充電器情報に加え、愛知県を始めとする行政機関や、関係団体
の保有する情報を集約した、カバー率の高い全国充電インフラ情報地図。
iPhone版、Android版を提供中。https://www.evphvchargemap.com/Support/
◆ 充電器利用者、設置主による情報発信機能
充電器の利用者または充電器の設置者が、設置施設についての情報発信ができる機能。
◆ 複数台充電器の電力制御システム
豊田自動織機が開発する、1箇所の充電ステーションに複数台の充電器が設置された場合の電力負荷を平準化し、ピークを
押さえる機能
◆ 充電待ち発生予測アルゴリズム
EV/PHVが増えることにより顕著となる充電渋滞の解消を目指し、日本ユニシスが提供する充電インフラシステムサービス
「smart oasis」（スマートオアシス）で収集したビッグデータをもとに、今後の充電待ちや混雑状況を予測する機能。
日本ユニシスは本実証事業でのノウハウを生かし、充電待ち発生アルゴリズムを使用したさまざまなサービスを展開予定。
※smart oasisは、日本ユニシス㈱の登録商標です。
※iOSは、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
※iPhoneは、Apple Inc.の商標です。
※iPhone商標は、アイホン㈱のライセンスに基づき使用されています。
※Androidは、グーグル インコーポレイテッドの登録商標です
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
トヨタメディアサービス株式会社ホームページはこちら
株式会社豊田自動織機ホームページはこちら
日本ユニシス株式会社ホームページはこちら
