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タイで交通事故から生命を守る安全啓発活動を実施【デンソー】
2015年2月26日
㈱デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：加藤 宣明）のタイにあるグループ会社7社が、交通安全啓発活動を行っているAsia Injury Prevention（AIP）と共同で、1月から2月にかけてバイクに同乗する子どもたちにヘルメット着用を呼びかける啓発活動をタイのバンコク市内で実施します。まず、1月14日にバンコク市内の小学校にヘルメット着用を促すチラシやポスターを掲示し、612個のヘルメットを寄贈しました。2月28日には政府関係者や警察、大学生や地域住民、約300人を招いて、参加型ゲームを通じてヘルメット着用の重要性や交通安全を呼び掛けるイベントを開催する予定です。
タイでは、世界保健機関（以下WHO）の2010年調査によると、人口10万人当たりの交通事故死者数は世界で3番目に多く、現地では交通事故を減らすために交通ルールの順守やヘルメットの着用が重要視されています。特に、バイクに同乗する子どもたちのヘルメット着用率は、わずか7%程度とも言われています（2014年12月タイ事故調査研究センターTARC調べ）。
デンソーグループとして、2020年長期方針にて掲げた「地球と生命を守り、次世代に明るい未来を届けたい」というスローガンのもと、製品開発だけでなく、社会貢献活動や社員一人ひとりの行動でも「安心・安全に暮らせる社会づくり」に貢献していきたいと考えています。例えば、日本では社有車に取り付けたドライブレコーダーの情報を基に危険箇所をマッピングしたヒヤリハットマップを刈谷市へ提供したり、ハンガリーでは小学生へ反射板を配布するなどの活動も実施しています。また、デンソーは2013年9月に、WHOとFIA基金【注1】によって設立された交通安全基金「ROAD SAFETY FUND」へサポーターとしての協賛を行いました。今回のタイでの取り組みは当基金への協賛の中から生まれた活動となります。
今後もデンソーが事業活動を行う世界各地域においても「安心・安全に暮らせる社会づくり」に向けた取り組みとして、地域の交通安全に貢献する活動を推進していきます。
＜注釈＞
【注1】FIA（国際自動車連盟）がイギリスに設立した慈善団体で、2002年から、WHOや世界銀行のグローバルな交通安全に関する活動を資金面、活動面で支えている
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