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高槻市交通部（市営バス）常時画像記録装置連動セイフティレコーダ®を導入【データ・テック】
2011年7月5日
株式会社データ･テック（東京都大田区、代表取締役 田野 通保）はこの度、安全運転とエコドライブを 支援する車載器「セイフティレコーダ®」と常時画像記録装置「タフレコ®」※1を連動させたシステムを高槻市交通部（市営バス）に164式納入いたしました。今後、同様のシステムを全国のバス会社向けに販売を拡大します。
※1 ： 三菱電機エンジニアリング株式会社製
導入経緯
高槻市交通部では、運行管理体制の充実強化を図り、市民・乗客への安全と安心の提供による輸送サービスの向上とエコドライブによる経済性の向上を図ることを目的として、運転方法の改善及び技術の向上を図るために「映像記録型ドライブレコーダー」として、単なるドライブレコーダではなく、ドライバーの操作をチェックし改善できる「セイフティレコーダ®」及び、それに連動する常時画像記録装置「タフレコ®」を導入しました。
本システムの特徴
1. 車の挙動と映像の相互確認
本システムは｢タフレコ®｣の常時録画により記録した映像と｢セイフティレコーダ®｣により取得した車の挙動データを連動させています。よって、単に事故やクレームがあったときの映像をみるだけでなく、その時の車の挙動がどのようなものだったかを簡単にピックアップし確認することができます。また逆に、セイフティレコーダにより取得した車の挙動情報から、そのときの車内や、周りの様子を映像で確認することができます。常時記録映像の中から、本当に必要な映像を簡単にピックアップ出来る為、映像の有効活用ができます。
2. 安全やエコドライブにつながる運転診断
｢セイフティレコーダ®｣は運転操作による車の挙動や走行記録を、加速度センサ（振り子）・ジャイロセンサ（方位角速度）・GPSにより計測し、独自のノイズキャンセリング技術で精度を高めたデータとしてつぶさに記録します。よって、単なる、急操作だけではなく、「ブレーキの踏み方」「停止のタイミング」「ハンドル操作とカーブの走行速度」「交差点の走行状況」「運転のスムーズさ」といった具体的な運転操作を評価し、運転のクセを見える化します。速度超過や、エンジン回転数超過の回数を中心として減点していく評価ではなく、ドライバーが普段おこなっている「丁寧な運転」も記録し、ひとつひとつの運転操作を積み上げて評価をしています。丁寧な操作によるやさしい運転の実践は、安全や安心のサービス品質の向上に加え、燃料費の削減や、メンテナンス費用、保険料の低下などにも結びつき、大きな経費削減効果を生み出すことが期待できます。
3. 大きな衝撃ではなく危険な挙動のみをピックアップ
｢セイフティレコーダ®｣は、単に振り子が大きく揺れた（大きな衝撃が発生した）運転操作をピックアップするのではなく、車の挙動を分析し、「頻繁に繰り返す車線変更」「発進直後の急制動」などを本当に事故につながりやすい運転操作として「危険挙動・注意挙動」というヒヤリハットでピックアップします。ピックアップされた操作をもとに、なぜヒヤリハットが起きたかを振り返ることで、事故に遭いやすい運転操作を改善し、事故に遭いにくい運転操作につなげていきます。
4. 運行の状況をオールインワンで管理することができます
車両の基本情報である、速度／エンジン回転/アイドリング／走行距離/行先日報や、運転診断結果／危険挙動情報を運輸日報で一括管理することができます。地図に表示する運行ルートの情報も一目で管理することができます。
5. 5台のカメラの画像を常時記録
｢タフレコ®｣は，バス1台あたり5台（内1台はバックカメラを切換接続）の画像を常時CFカードに記録します。記録には暗号化技術を採用しており、記録情報の漏洩を防ぎます。また、JASO規格※2に適合した車載仕様により、高い振動・衝撃耐性を実現しています。
※2 ： 自動車技術会が制定した規格。JASO D001-94に適合。
6. 価格
基本構成 ： SRPocket 本体1台 タフレコ本体1台 カメラ4台 マイク1台
価格 ： ¥335,000（税抜）
※別途解析ソフトが必要
株式会社データ・テック 会社概要
社名
株式会社データ・テック
本社所在地
〒144-0052 東京都大田区蒲田4-42-12
設立
1983年7月18日
代表者
代表取締役 田野 通保
事業内容
世界ではじめてのドライブレコーダ『セイフティレコーダ®（SR）』を1998年に製品化しました。製品開発から、販売、アフターフォローに至る全てを手がけています。SRはドライバーの『運転のクセ』を診断し、安全運転の教育ができるドライブレコーダです。データ・テックでは、『購入してからがお客様のスタート』と位置づけ、SRを『使いこなす』までのアフターフォローサービスも特徴としています。これまでに佐川急便株式会社、東京電力株式会社など法人向けに650社65,000台の導入実績があります。
