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貨物鉄道×自動運転トラックによるモーダルコンビネーション推進へ【T2】

2024年2月9日

  

貨物鉄道×自動運転トラックによるモーダルコンビネーション推進へ
T2 のシリーズ A 追加ラウンドにて JR 貨物が資本参加

  

株式会社 T2(東京都千代田区、代表取締役 CEO:森本成城、以下「T2」)のシリーズ A 追加ラウンドにて 日本貨物鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼社長執行役員:犬飼新、以下「JR貨物」)が 資本参加致しました。
今後、両社は貨物鉄道と自動運転トラックを連携させたモーダルコンビネーションを推進するべく、連携を強 化し、日本の輸送キャパシティの維持・拡大及び安定的な輸送に貢献してまいります。

  

■これまでの経緯
近年、「物流の2024年問題」に代表されるようにトラックドライバー不足に起因する輸送キャパシティ低下が社会課題となっております。加えて、激甚化・頻発化する自然災害時にも対応できる安定的な輸送を実現させることも喫緊の課題となっております。
これらに対する取り組みの1つとして、貨物鉄道やトラックといった様々な輸送手段の特性を生かしながら、効果的に組み合わせるモーダルコンビネーションという考え方が注目されております。

T2は2022年8月の設立以来、危機が迫りつつある日本の物流を支えるために、自動運転トラックの開発並びに同トラックを用いた幹線輸送サービスの事業化に向け取り組んでおります。

JR貨物は、全国に広がる鉄道ネットワークを生かした貨物鉄道輸送を行っています。貨物鉄道は一人の運転士で一度に大量の荷物を運べるなど労働生産性が高く、優れた環境特性を有した輸送モードです。特に中長距離輸送においてその特性を発揮し、近年深刻化している労働力不足問題などの社会課題の解決にも貢献しております。
両社は、今回の資本参加を通じて貨物鉄道と自動運転トラックの夫々の特性を生かしたモーダルコンビネーションの実現に向け、連携を強化し、日本の輸送キャパシティの維持・拡大と安定的な輸送の実現に貢献してまいります。

  

■モーダルコンビネーションへの取り組み
両社は貨物鉄道と自動運転トラックにおけるコンテナ規格統一化やシステム面での連携を推進してまいります。これにより、輸送キャパシティの維持・拡大と安定的な輸送の実現に貢献してまいります。

輸送キャパシティの維持・拡大への取り組み
貨物鉄道と自動運転トラックの連携を推進してまいります。貨物鉄道と自動運転トラックを組み合わせ相互に補完することにより、効率的な輸送サービスの提供と輸送キャパシティの維持・拡大に貢献いたします。

安定的な輸送の実現への取り組み
自然災害等でどちらかの輸送ができない際にも、貨物鉄道と自動運転トラックを切り替えて輸送を維持することにより、安定的な輸送の実現に貢献いたします。

  

■T2 代表取締役CEO 森本成城のコメント
輸送手段の大きな柱の一つである貨物鉄道輸送を一手に支えておられ、長年、日本の物流に多大な貢献をされておられるJR貨物に、日本の物流を共に支えるという大義を成すことを目指す仲間として加わって頂けること、大変心強く思います。JR貨物と共に貨物鉄道輸送と自動運転トラック輸送の双方の特性を活かしてモーダルコンビネーションを推進し、輸送キャパシティの維持・拡大並びに安定的な輸送の実現にむけ、人事を尽くす所存です。

  

■JR貨物 代表取締役社長兼社長執行役員:犬飼新のコメント
将来の物流システムにおいて、自動運転トラックなどの新しい輸送手段が台頭してくることを見据えて、当社の貨物鉄道輸送もこれらの新技術と組み合わせることで、モーダルコンビネーションを強化していく必要があります。本取り組みにより、貨物鉄道輸送のリダンダンシーを獲得し、災害等で鉄路が不通となった際に代替輸送の信頼性を高めることが出来ます。さらに、貨物鉄道と自動運転トラックの双方で利用可能なコンテナの開発を進めることで、輸送の利便性も向上します。これらの先進技術に鉄道が積極的に取り組むことは、物流業界全体の競争力を高め、業界にとっても非常に重要であると感じております。

  

■株式会社T2 会社概要
本社所在地 : 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル
代表者 : 代表取締役社長CEO 森本 成城
設立日 : 2022年8月30日
事業内容 :
自動運転システムの開発、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業
会社URL : https://t2.auto/

  

■日本貨物鉄道株式会社(JR貨物) 会社概要
本社所在地 : 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番8号 サウスゲート新宿
代表者 : 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新
設立日 : 1987年4月1日
事業内容 :
貨物鉄道事業、倉庫業、駐車場業、広告業、自動車整備業、一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業、その他附帯・関連事業等
会社URL : https://www.jrfreight.co.jp/

  

  

  

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