2023年10月02日 CJPT、カーボンニュートラル実現、物流課題解決に向け、日本・タイでの取り組みを強化

2023年10月2日

　 

2023年10月02日 CJPT、カーボンニュートラル実現、
物流課題解決に向け、日本・タイでの取り組みを強化

　 

Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT）は、タイに設立される新会社「Commercial Japan Partnership Technologies Asia株式会社」（以下、CJPT-Asia）とともに、カーボンニュートラル実現、物流課題解決への取り組みを加速させると同時に、日野自動車株式会社（以下、日野）のCJPTへの復帰を決定いたしました。

CJPTは2021年設立以降、CASE技術の普及を通じ、カーボンニュートラル社会実現に貢献すると共に、物流課題の解決に向け、ドライバーや作業者の皆様の負担を軽減するため、パートナーの皆様と現場での取り組みを進めてまいりました。今後、さらにその取り組みを加速するためには、「今こそ心ひとつに日本の競争力をあげて動くとき」であると考えております。

昨年12月にタイにおいてCJPTは、Charoen Pokphand Group、Siam Cement Groupと、タイ国民6,700万人の幸せに向けてどのような貢献ができるのか、「想いを同じくする仲間とみんなで、今すぐできることをする」を合言葉に、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至り、活動を推進しております。

産業を超えて、みんなが一体となってこのプロジェクトに取り組む中、タイでの推進体制強化をねらい設立されるCJPT-Asiaには、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社、日野が参画し、「モビリティソリューション」「データソリューション」「エネルギーソリューション」の3領域での取り組みを加速してまいります。

また、昨年発覚した日野の認証不正問題は、CJPTが共有する想いや目指す道とは相いれず、お客さまや社会から理解を得られないものであり、2022年8月CJPTから除名しました。その後1年間、信頼回復に向け、企業風土の変革に全社一丸で向き合い、車両の再認可取得や、お客様へのご説明を真摯に積み重ねること等、様々な取り組みを進めてまいりました。その改革はまだ始まったところですが、待ったなしの社会課題の解決に向け、「日本やアジアのカーボンニュートラル、物流業界のために、日野の力も必要である」とのお声を多くいただくようになり、CJPT参画会社も全社ご理解いただいたことも踏まえ、復帰を判断いたしました。

CJPTは、関連する契約に日野を再度加えるとともに、トヨタがCJPTへ出資している株式（70％）から10％を日野に再度譲渡いたします。また、福島、東京での社会実装等、現在CJPTが取り組んでいるプロジェクトにも、改めて参画してまいります。

カーボンニュートラル社会の実現に加え、大きな社会問題となっている物流業界の2024年問題、社会インフラの対応、安全性の向上など、社会全体で持続可能な対策を打っていくために、今後、想いを共有する仲間を更に広げ、日本での取り組みを更に強化するとともに、アジアでの取り組みを加速させてまいります。

　 

Commercial Japan Partnership Technologies Asiaの概要

会社名	Commercial Japan Partnership Technologies Asia株式会社
所在地	タイ・バンコク
資本金	2,500,000バーツ
代表	代表取締役社長 中嶋 裕樹（トヨタ自動車株式会社 取締役・副社長）
事業内容	アジアでの商用車におけるCASE技術・サービスの企画（予定）
設立時期	2023年10月（関係当局へ申請中）

　 

以上

　 

　 

　 

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