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ヴォロコプター・イン・ジャパン：シリーズEへの新規投資・国土交通省航空局によるエアタクシー型式証明申請の受理
2023年2月22日
ヴォロコプター・イン・ジャパン：シリーズEへの新規投資・国土交通省航空局による
エアタクシー型式証明申請の受理
ドイツ・ブルッフサール／東京、2023年2月21日： 本日、ヴォロコプターは、シリーズE資金調達ラウンドを通じて、住友商事株式会社が当社最新の出資企業となり、また、戦略パートナーの一員として加わったことを発表しました。 同時に、国土交通省航空局によって、当社のエアタクシー「VoloCity」（電動・垂直離着陸機体）の型式証明申請が受理されました。これらの重要なマイルストーンを記念し、3月8日から12日まで「グランフロント大阪」にて、VoloCityの実物大モデルの日本初公開を行い、電動エアタクシーの認知度及び社会受容性の向上を目指します。
ヴォロコプターは、2025年の大阪・関西万博において、エアタクシーVoloCityを飛行させることを2021年10月に発表しています[ https://www.volocopter.com/newsroom/volocopter-joins-osaka-roundtable-jal/ ]。本日の型式証明申請受理は、日本の国土交通省航空局（JCAB）と欧州航空安全機関（EASA）で今後の審査手続きを同時進行で行われることを意味し、日本での商用飛行を実現するための大きな一歩となりました。ヴォロコプターは、2024年にEASAからの認証を取得することを目指し、現在VoloCityの飛行試験を継続しています。JCABの申請受理によって、欧州外では三カ国（日本、アメリカ、シンガポール）の航空局において、型式証明審査が行われることとなりました。
ヴォロコプターは早くより、経済産業省・国土交通省による「空の移動革命に向けた官民協議会」及び大阪府による「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参画するとともに関係自治体と協力し、日本での安全かつ持続可能なUAMエコシステムを構築するため、環境整備を進めています。これには、社会受容性向上に向けた理解促進、関連規則の整備、商用飛行に向けた準備が含まれており、当社は、各国で培った経験と専門知識を日本でも活用していきます。また、シリーズE資金調達ラウンドを通じて、住友商事株式会社が最新の出資企業として戦略パートナーに加わったことで、それぞれの強みを活かし、日本での商用飛行に向けた活動を加速させるのみならず、世界規模でのUAMエコシステムの構築に向け、連携を強化します。
なお、ヴォロコプターは、3月8日から12日にかけて大阪・梅田駅隣接のグランフロント大阪において、 VoloCityの実物大モデルを日本で初めてお披露目します。2022年に大阪府の空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金対象事業としての決定を受け、この展示会では電動・垂直離着陸機体の認知度及び社会受容性の向上を目的としています。昨年後半より大阪府内の小学生を対象としたUAM講座をも開催しており、展示会では子供たちにVoloCityツアーを提供するなど、万博に向けたUAMの社会受容性の向上にも貢献していきます。
Volocopter GmbH 企業概要
ヴォロコプターは、世界中の大都市にアーバンエアモビリティ（UAM）を普及させることを目指しています。私たちは、エアタクシーという新しい交通手段を都市部に導入することで、渋滞緩和など人々の生活の質を向上させることを目標としています。そのために、インフラや航空オペレーションの専門家、および世界中の厳選された都市と提携し、持続可能で拡張性があるUAMのエコシステムを構築しています。
わたしたちが開発中の複数の電動航空機やカーゴドローン（VoloCity、VoloRegion、VoloDrone）は、それぞれの用途に対応できるように設計されています。 人々や荷物を安全に、時間通りに、そしてスタイリッシュに目的地まで運ぶ、それがヴォロコプターの誓いです。 さらに安全で効率的な運用のために、独自開発のUAMエコシステムのデジタル・ソフトウェアプラットフォーム「VoloIQ」が全ての機体、インフラをつなぎ、オペレーションを支えます。
ヴォロコプターは、UAMのパイオニア企業として、今後数年のうちに商用サービスを開始する予定です。2011年に設立された同社は、ドイツとシンガポールで500人以上を雇用し、1,500回以上の公開・非公開テスト飛行を成功させ、Geely、NEOM、Mercedes-Benz Group、Intel Capital、BlackRockなど多様な投資家及び戦略パートナーと共にUAMの事業化を目指しています。https://www.volocopter.com/
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