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信州大学とWILLERが地域モビリティシステムの共同研究を開始
2020年8月6日
信州大学とWILLERが地域モビリティシステムの共同研究を開始
～実用性の高いサービス実現を目指し、長野県内市町村に向けたMaaSソリューションを提案～
信州大学（所在地：長野県松本市、学長：濱田州博）とWILLER株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：村瀨茂高）は、長野県内市町村における地域毎の課題解決のためのMaaSソリューションを提案することを目的に共同研究を開始しました。（研究期間：2020年4月～2021年3月（以降継続も検討））
長野県では、特に中山間地域を中心に人口減少や高齢化による、交通ネットワークの脆弱性とまちの交流の減少といった課題が顕著になっています。これらを解決するソリューションのひとつとしてMaaSがありますが、地域自治体や住民の皆様にとってこうした先進技術は距離が遠く感じられ、また何ができるかがよくわからないというのが実態であり、政策に反映する機会が少ない状況です。
信州大学は、地元自治体や地元企業との連携活動を積極的に推進しており、周辺地域における様々な課題を解決するために、実態把握や課題把握、勉強会実施等による理解促進や意識醸成を行っています。
WILLERは、日本・ASEANで培ってきた『MaaS』『自動運転』『オンデマンド型シェアバス』によって交通の効率化を図り、少子高齢化による利用者減や労働力不足等の課題を解決するとともに、安全・安心かつ質の高い交通サービスを目指し開発しています。昨年、国内ではMaaSアプリをリリースし、海外では自動運転やオンデマンド型シェアバスの交通サービスを商業化しています。
両社の強みを活かし、長野県内市町村における実用性の高いサービス実現を目指し、交通の最適化、まちの交流の増加、地域内での経済活性化等の課題を研究し、マイカーに依存しない交通ネットワークの創出や新たなモビリティサービスの開発と実証実験を実施します。 本共同研究によって、これからの生活スタイルに合わせた利便性の高い生活に必要な移動手段を確保し、それによる交流の創造と移動総量が増加することで、地域経済活性化に貢献することを目指します。
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