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ボルボ・カーズ・テック・ファンド ブロックチェーン技術企業のサーキュラー社に投資【ボルボ・カー・ジャパン】
2020年7月8日
ボルボ・カーズは、ベンチャーキャピタル投資部門のボルボ・カーズ・テック・ファンドを通じて、ブロックチェーン技術企業のCirculor（サーキュラー）社に投資しました。
ボルボ・カーズとCirculorはここ数年、電気自動車のバッテリーに使用されるコバルトのトレーサビリティを高めるためのブロックチェーン技術で協力してきました。
Circulorのブロックチェーン技術は現在、ボルボ・カーズのバッテリーサプライチェーン全体で使用されており、ボルボ・カーズ初の完全電気自動車であるXC40 Recharge P8に使用されるコバルトのトレーサビリティを100％可能にします。同モデルは、今年の後半からベルギーのゲント工場で生産開始される予定です。
ボルボ・カーズがCirculorに投資することで、両社はコバルト以外にも対象を拡大し、トレーサビリティの向上が可能になります。雲母などがその一例で、電気自動車のバッテリーパックの絶縁材料として使用されています。
ボルボ・カーズとCirculorはCO2排出量のトラッキングや削減など、ブロックチェーンの技術協力を他の分野にも拡大する可能性について調査しており、Circulorによる自動車産業やその他産業における倫理的な調達基準の設定に活用されます。
ボルボ・カーズ・テック・ファンドによる投資は、Circulorによる資金調達活動の一部であり、他にもSYSTEMIQ（システミック）、Total Carbon Neutrality Ventures（トータル・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズ）、Plug & Play（プラグ・アンド・プレイ）の3社が投資に参加しています。
「私たちは、原材料の倫理的なサプライチェーンに力を入れており、Circulorとのパートナーシップはその点において非常に役立ちます。」とボルボ・カーズの調達部門の責任者であるマルティナ・ブーフハウザーは述べ、さらに「Circulorの継続的な技術開発を支援することで、調達業務におけるブロックチェーン技術の利用を拡大し、よりサステナブルなビジネスに貢献することができます。」と続けました。
ボルボ・カーズは、サプライチェーン全体でブロックチェーン技術を適用することでバッテリーに使用されるコバルトのグローバルなトレーサビリティを、実現した最初の自動車メーカーです。Circulorが開発した技術は、ボルボ・カーズのバッテリー供給パートナーであるCATLとLG 化学とのパートナーシップによって既に導入されています。
CATLとLG 化学は、世界の自動車産業にリチウムイオン電池を供給してきた長い実績を持つ有名な電池メーカーです。両社は、技術的なリーダーシップ、責任あるサプライチェーン、CO2排出量の削減、価格競争力といった点において、ボルボ・カーズの厳しい調達ガイドラインを満たしています。
ボルボ・カーズ、CATL、LG化学における3社間契約では、XC40 Recharge P8を含むボルボとPolestar（ポールスター）の次世代モデルに今後10年に渡り、バッテリーを供給することが約束されています。
ボルボ・カーズ・テック・ファンドは2018年に立ち上げられ、世界中の有望なテクノロジー・スタートアップ企業に投資しています。人工知能、電動化、自動運転、デジタルモビリティなど、自動車産業を変革する戦略的なテクノロジートレンドに投資を集中させています。
ボルボ・カー・グループ（ボルボ・カーズ） 会社概要
ボルボ・カーズは、1927年に創業した高級自動車ブランドの一つです。2019年度において営業利益143億SEK（スウェーデン・クローナ）（前年：142億SEK）、売上高2,741億SEK（前年：2,527億SEK）を記録しました。2019年通期の世界販売台数は、前年比109.8％となる過去最高の705,452台（前年：642,253台）を達成しました。2019年時の正社員数は41,500人で、本社、製品開発部門、マーケティング・総務部門の主な拠点はスウェーデンのイエテボリにあり、アジア太平洋地域本社は中国・上海にあります。主な生産拠点は、イエテボリ（スウェーデン）、ゲント（ベルギー）、サウスカロライナ州（米国）、成都および大慶（中国）で、そのほかショブデ（スウェーデン）と張家口（中国）にエンジン工場があり、オルフストローム（スウェーデン）に車体部品工場があります。ボルボ・カーズは、新企業目標「Freedom to Move（モビリティの自由）」のもと、個々のニーズを満たせる持続可能で安全なモビリティをお客様に提供することを目指しています。この目標のもと、今後5年間での電気自動車の世界販売台数50％の達成や、収益の半分をダイレクトコンシューマービジネスで生み出すことなど、当社の多くの戦略にも反映されています。当社は2040年までにクライメートニュートラルを実現することを目標に、CO2排出量の継続的な削減に取り組んでいます。
本プレスリリースは、7月8日スウェーデン本社発の翻訳版です
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