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ETC2.0/ETC車載器 3機種を発売【パナソニック】

2018年8月27日

高度化光ビーコンを活用した「信号情報活用運転支援システム」※1に対応
ETC2.0/ETC車載器 3機種を発売
「内部突起規制」※2、「新セキュリティ規格」※3に準拠



パナソニック株式会社 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社は、ETC車載器の新ラインアップとして、当社製カーナビステーション「ストラーダ」連動型ETC2.0車載器2機種、単体発話型ETC車載器1機種の計3機種を2018年10月上旬より発売します。

最上位機種「CY-ET2500VD」は、一般道の高度化光ビーコンを活用した「信号情報活用運転支援システム」へ対応※4。高速道路での運転支援サービスに加え、より快適なドライブをサポートします。
さらには新製品3機種ともに、ドライバーや同乗者を傷つけないよう内装部品形状について保安基準として定められた「内部突起規制」対応と、ETCの決済情報をより安全に保護するために国土交通省が将来実施を予定している「新セキュリティ規格」に準拠しています。

近年、ETC2.0は高速道路の料金収受に加え、高速道路での安全運転支援(落下物や渋滞末尾情報といった事前の注意喚起)、渋滞回避支援(広域渋滞情報の提供)、災害時支援(発生状況や災害に合わせた行動支援情報の提供)、ETC2.0限定割引(高速料金割引、道の駅への一時退出が可能)など様々なETC2.0を活用した運転支援サービスの進化を遂げてきました※5。また、一般道においても高度化光ビーコンを活用した「信号情報活用運転支援システム」の提供が開始され、ETC2.0の運転支援サービスの進化はより充実したものとなっています。

<特長>
高度化光ビーコンを活用した「信号情報活用運転支援システム」が利用可能(CY-ET2500VD のみ)。
・一般道での、発進遅れ防止支援、赤信号減速支援、信号通過支援のサービスに対応。
「内部突起規制」に対応しているので、乗車人員にとってより安全。
「新セキュリティ規格」準拠なので、セキュリティ規格の変更後も安心して使用可能。

※1「信号情報活用運転支援システム」は都道府県警の交通管制センターが提供する交通情報サービスです。
  本サービスは全ての光ビーコンで情報を提供しているわけではありません。
※2 「内部突起規制」とは、国土交通省が自動車の乗車人員に対して安全な部品形状を定めた基準です。
※3 「セキュリティ規格」の変更予定については、国土交通省より告知がされています。
※4 当社製カーナビステーションCN-F1XVD,CN-F1DVD,CN-RX05WD/D,CN-RE05WD/D,CN-RA05WD/D(10月発売予定)と連動時に利用可能。
※5 ETC2.0のサービス詳細については、国土交通省のホームページで確認いただけます。

URL : http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/etc2/

【お問い合わせ先】
お客様ご相談センター
電話:フリーダイヤル 0120-50-8729 (受付時間 9:00~18:00 365日)

【特長】 1. 高度化光ビーコンを活用した「信号情報活用運転支援システム」が利用可能。
一般道に設置されている高度化光ビーコンを活用した「信号情報活用運転支援システム」が利用可能です(CY-ET2500VD のみ)。当社製カーナビステーション「ストラーダ」と連動させることで、ETC2.0が高度化光ビーコンから取得した信号情報を用いて、信号交差点を円滑に通行するための運転支援情報をナビ画面および音声で通知します。
「信号情報活用運転支援システム」のサービスのうち、「発進遅れ防止支援」、「赤信号減速支援」、「信号通過支援」を受けることができます。
無駄な加速や急な減速をおさえ、よりスムーズな運転が可能になります。

2. 「内部突起規制」に対応しているので、乗車人員にとってより安全。
ドライバーや同乗者を傷つけないよう国土交通省が定める内部突起に係る保安基準に準拠しています。自動車が衝撃を受けた場合、乗車人員にとってより安全な部品形状となっています。

*詳細は、国土交通省のホームページ・ページ内検索「内部突起」で確認いただけます。

URL : http://www.mlit.go.jp/index.html

3. 「新セキュリティ規格」準拠なので、セキュリティ規格の変更後も安心して使用可能。
ETCをご使用されるユーザーの決済情報を安全に保護するために、国土交通省は将来セキュリティ規格の変更を予定しています。本新製品は3機種とも新セキュリティに対応しているので、将来実施されるセキュリティ規格の変更後も安心してご使用いただけます。

*詳細は、国土交通省のホームページ・ページ内検索「新セキュリティ」で確認いただけます。

URL : http://www.mlit.go.jp/index.html








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