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「金型用鋼材トレーサビリティシステム」を中国にて稼働 【凸版印刷】
2018年6月11日
「金型用鋼材トレーサビリティシステム」を中国にて稼働
クラウドで取引履歴を管理、偽装品の混入を防止
大同特殊鋼株式会社(本社：名古屋市東区、代表取締役社長：石黒 武、以下 大同)は、中華人民共和国（以下中国）市場においてプラスチック成形品を作る際に使用する金型用の鋼材で偽装品が散見され、お客様から大同製の鋼材を確実に入手したいとのお問い合わせが多く寄せられていることに対応するべく、2018年6月11日から、「金型用鋼材トレーサビリティシステム」（以下 本システム）を本格的に稼働させます。
なお、本システムは凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）が提供する統合ID認証プラットフォーム「ID-NEX®」*1の技術を活用したものです。
金型用鋼材トレーサビリティシステム活用の様子（イメージ）
１．背景
金型用鋼材は大同から出荷された後、数段階の流通・販売店を経由してお客様に届きます。この流通段階で、お客様の求めるサイズに切断されるため、お客様側は大同の工場で発行する鋼材検査証明書（通称ミルシート）の内容と届いた現物とを比較するだけでは、真正品か偽装品か判断しにくいという課題がありました。
このような課題を解決するため、大同は本システムを中国市場で稼働させ、大同から最終の販売店までの取引履歴をトレースし、それをお客様が確認できる仕組みを整えました。これにより、お客様は入手した鋼材が、大同が販売・出荷したものか否かを即座に判断できるようになります。
当面、偽装品の流通量が多い大同のNAK80*2を対象に取引履歴のトレースを開始。また2018年6月11日時点で本システムを導入した販売店は6店です（表1）。今後、対象鋼種を拡大するとともに、順次、大同の鋼材を取り扱う販売店へのシステム導入を進めていきます。
表1．金型用鋼材トレーサビリティシステム導入販売店（2018年6月11日現在）
２．特長
本システムは、凸版印刷が大同向けにカスタマイズし、開発したものです。具体的には、中国国内に設置したクラウドサーバー上で大同と流通・販売店各社間の取引履歴を管理します（図1）。各販売店には購入量を超える販売証明書を発行できない仕組みを設けており、大同材を販売店から購入したお客様は、販売店が発行する販売証明書*3を入手できます（図2）。お客様は証明書に印刷されたQRコード*4をスマートフォン等で読み取ることにより*5、取引履歴や成分情報等*6を確認できます（図2、図3）。販売証明書自体もマイクロ文字や透かし、コピー防止印刷など、凸版印刷が持つ高度な偽造防止技術を用いています。
金型製作を外部委託しプラスチック成形品を製造するお客様は、素材の販売証明書の原本を、購入する金型と一緒に納品するよう金型製造会社に依頼することで、本システムを活用できます。
図1．金型用鋼材トレーサビリティシステムの概要
図2．販売証明書
図3．販売証明書記載のQRコード読み取り事例
今後の目標
大同では、今後もお客様に大同材を安心して使用していただくための体制を構築していきます。また凸版印刷では、今後も統合ID認証プラットフォーム「ID-NEX®」を活用した新技術・新サービスの開発・提供を推進していきます。
参考ホームページ：https://www.daido.co.jp/products/tool/nak80/traceability/index.html
*1 統合ID認証プラットフォーム「ID-NEX」は凸版印刷株式会社の登録商標です。
*2 NAK80は日本における大同特殊鋼株式会社の登録商標です。NAKは日本，中国などでも商標登録されています。
*3 販売証明書は原則販売重量2kg以上の鋼材に発行されます。
*4 QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
*5 QRコード読み取りは動作確認済の中国テンセント社製メッセージングアプリ「微信(WeChat)」を推奨します。
*6 2018年6月11日現在システムを導入済みの販売店では、2018年4月18日大同出荷分より成分実績が表示されます。2018年6月12日以降にシステムを導入する販売店では導入後に大同を出荷されたロットより成分実績が表示されます。
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