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米国ハワイ州マウイ島スマートグリッド実証事業の基本【NEDO】
2011年11月24日
NEDOと米国ハワイ州政府は11月22日（現地時間）、マウイ島で実施するスマートグリッド実証事業の基本協定書を締結しました。本事業の日本側事業委託先として、㈱日立製作所、株式会社みずほコーポレート銀行、㈱サイバーディフェンス研究所の3社を決定しており、アメリカ側のハワイ州政府、ハワイ電力、マウイ電力、ハワイ大学、マウイ郡、マウイ経済開発委員会、米国国立研究所などと共同で実施します。
本共同実証事業は、2009年11月に日米首脳会議にて合意した『日米クリーン・エネルギー技術協力』に基づき、2010年6月に、経済産業省、米国エネルギー省、沖縄県、米国・ハワイ州間で交わされた『沖縄・ハワイクリーン・エネルギー協力に関わる覚書』に基づいて実施するものです。NEDOは、昨年よりハワイ州政府と基本協定書の内容を交渉してまいりました。この度事前調査内容及び提案が高く評価され、ハワイ州政府との合意に至りました。この共同実証事業の事業期間は2014年度までの4年間、予算は30億円の予定です。
NEDOは、日本側事業委託先及び米国側とともに、再生可能エネルギーの導入が進んでいて、実証場所として最適であるマウイ島で、再生可能エネルギーの出力変動による周波数への影響、および配電系統の電圧問題など顕著化しつつある問題を解決するため、マウイ島のキヘイ地区にスマートグリッド環境を構築するとともに、マウイ島を走る電気自動車の充電のタイミングを調整するマネジメントシステムを構築し、実証します。
ハワイスマートグリッド案件は昨年ニューメキシコ州と締結した案件に続きNEDOにとり米国内で2件目のスマートグリッド案件となります。
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