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日本で自動運転の公道試験を開始【ボッシュ】
2016年1月22日
● 日本はドイツ、米国に続き、ボッシュの重要な第三の開発拠点
● ボッシュ取締役会メンバーのディルク・ホーアイゼル ： 「交通環境の違う左側通行の日本で、開発面での貴重な洞察が得られることを期待」
● ボッシュでは現在、約2,500人のエンジニアが世界中で運転者支援システムと自動運転の開発に従事
● ウィーン条約の改正条項が2016年4月末から施行予定
シュトゥットガルト（ドイツ）、横浜（日本） – ボッシュは、自動運転の開発をさらに大きく前進させました。ドイツ、米国に続き、日本でも2015年10月、未来の技術である自動運転の公道試験をスタートさせたのです。最初の目的はハイウェイパイロットの開発ですが、ボッシュは2020年までに高速道路や高速走行が可能な道路で自動運転を実現したいと考えています。ボッシュ取締役会メンバーのディルク・ホーアイゼル（Dirk Hoheisel）は、「日本は左側通行で、複雑な交通状況でもあることから、開発面で貴重な洞察が得られると期待しています」と述べています。ボッシュでは現在、約2,500人のエンジニアが世界中で運転者支援システムと自動運転の開発に取り組んでいます。ドイツや米国のエンジニアたちと同じく、日本のチームも自動運転車両による公道試験を開始しました。この走行試験は、東北自動車道（栃木県）と圏央道（神奈川県）、さらにボッシュの2つのテストコース（塩原と女満別）で行われています。
ドイツ、米国、日本の各チームが緊密に連携
自動運転の開発に日本のチームも加わり、2011年からこの開発に取り組んでいるドイツと米国のチームの成果をさらに発展させることができるようになりました。ボッシュは2013年初めから、ドイツの高速道路（A81号線）と米国の州間高速道路（280号線）でテスト車両による公道試験を実施しています。「ボッシュは、これまでに1万km以上の走行試験を無事故で達成しています」とホーアイゼルは述べています。ボッシュのテスト車両は必要に応じて加速、ブレーキ、追い越しをしながら進み、いつウィンカーを点灯し、車線を変更するかを交通状況に応じて判断します。これらすべての機能の基盤となるのが、車両周辺の詳細な環境を提供するセンサーです。さらに、ボッシュのパートナーであるTomTomが非常に詳細なマップデータを提供しています。コンピューターがこれらの情報を分析して他の道路利用者の行動を予測し、これに基づいて自動運転車の走行モードを決定しています。
自動運転には法的な枠組が不可欠
自動運転がテスト車両だけでなく、量産車でも実現できるようになるには、自動運転のための法的要件が整う必要があります。日本、米国とドイツではこの件が検討課題となっており、ウィーン交通条約を改正する動きが勢いを増しています。ドイツではすでにこの改正条項が承認され、2016年4月23日から施行される予定です。また、ウィーン交通条約加盟国は今後、この改訂条項を各国の法令に適用していく見込みで、ドライバーの操作が自動運転システムに対して優先されるか、またはシステムを無効にすることができるという条件下において、自動運転が認められていく可能性があります。さらに、UNECE（国連欧州経済委員会）のワーキンググループが、最大時速10 km以下であれば自動操縦を許容すると定めた規則R79の見直しも始めています。一方、自動運転機能の検証についても課題があります。現在の検証方法では、自動運転システムが市場に投入されるまでに数百万kmにもおよぶ走行試験を行う必要があるのです。そこでボッシュは現在、まったく新しいアプローチでこの問題に取り組んでいます。
社内の幅広い専門知識がボッシュの大きな力に
世界最大規模の自動車機器サプライヤーのひとつであるボッシュはこれまで蓄積してきた自動運転に必要な全ての技術を活用しています。こうした技術には、パワートレイン、ブレーキ、ステアリングのほか、センサー、ナビゲーションシステムや車内外のネットワーク化ソリューションも含まれます。ホーアイゼルも、「ボッシュはコンポーネントから包括的なシステムまで、あらゆる側面から開発を進めています」と述べています。例えば、ボッシュのセンサーに対する需要は非常に高く、ボッシュがドライバー アシスタンス システム向けに販売したサラウンドセンサーが昨年初めて5,000万台を超えました。また、2014年にはレーダーセンサーとビデオセンサーの販売台数が倍増し、2015年も同様の成長を見込んでいます。ボッシュはアダプティブ クルーズ コントロールなどのシステムに使用されるレーダーセンサーで世界の市場をリードしており、2016年にはレーダーセンサー（77 GHz）の累計生産台数が1,000万台に到達する見込みです。さらに、2015年には5,000台目の「Servolectric」（電動パワーステアリング システム）がシュヴェービッシュ・グミュント（ドイツ）のボッシュの工場の生産ラインから送り出されました。
自動化の進展によりドイツ国内の事故発生率は3分の1以上減少する見込み
ボッシュは、自動運転で道路交通の安全性の向上を目指しています。国連は、交通事故の死亡者数が世界中で毎年約125万人に上ると推定しており、こうした事故の90％は人為的なミスが起因していると考えられています。「危険な交通状況下において、適切なサポートが人命を救います」とホーアイゼルは指摘します。ボッシュの事故調査によると、より高度な自動化により、ドイツ国内だけでも事故発生率が3分の1以上減少すると予測されています。また、自動運転は道路交通の安全性の向上につながるだけでなく、効率性の向上にも寄与します。米国の調査報告書によると、戦略的な予測走行により、高速道路で最大39％の燃費向上が可能だという結果が出ています。
完全自動運転の前に完全自動駐車が実現する見込み
ボッシュは、完全自動運転よりも完全自動駐車の実現が早いと考えています。なぜなら、ボッシュの「自動駐車支援」がすでに市場に投入されているからです。このシステムは、スマートフォンから遠隔で操作し、駐車スペースに車両を自動で移動させることができます。「ボッシュの自動駐車システムは、車両に搭載するシステムとしてその開発がスタートしたわけですが、今やその範疇を遥かに上回るものとなりつつあります」とホーアイゼルは述べています。その例の1つが、駐車スペースの検索作業をより簡単に、また駐車場の管理者が駐車スペースを有効に活用できるよう支援するアクティブ パーキング ロット マネジメントです。ここでは、駐車スペースの舗装路面に埋め込まれたセンサーが空き状況を検知し、この情報がリアルタイムでマップデータに取り込まれます。ドライバーは例えばインターネットからこのマップデータにアクセスし、空きスペースを予約し、カーナビゲーションの指示に従ってその駐車スペースに移動することができます。さらに、ボッシュはダイムラーと共同で、「駐車革命」とも言える 大きな目標に取り組んでいます。その目標とは、ドライバーの代わりに駐車したり、車両を探すだけでなく、その車両を再び元の位置に戻すことです。ボッシュはこの目標に向けて、車両の有無を検知するオキュパンシーセンサー、カメラ、通信テクノロジーなどの駐車場に欠かせないインフラの開発を進めています。
関連リンク ：
▶ www.automated-driving.com
▶ Mit Bosch findet jeder direkt den perfekten Parkplatz
▶ Bosch und Daimler automatisierten das Parken
▶ Elektroauto-Zwillinge erweitern den Bosch-Fuhrpark
このプレスリリースは2016年1月22日に Robert Bosch GmbH より発行されました。
▶ 原文をご覧ください。
ボッシュ・グループ概要
モビリティ ソリューションズは、ボッシュ・グループ最大の事業セクターです。2014年の売上高は333億ユーロで総売上高の約68％を占めています。モビリティ ソリューションズの売上により、ボッシュ・グループはリーディングサプライヤーの地位を確立しています。モビリティ ソリューションズは、自動化、電動化、ネットワーク化の3つの領域においてその専門性を統合させ、お客様にトータルソリューションを提供します。その事業領域は主に、内燃機関の燃料噴射テクノロジー／パワートレイン周辺機器、パワートレイン電動化の様々なソリューション、安全システム、ドライバーアシスタンス システム／自動化機能、ユーザーフレンドリーなインフォテインメントやVehicle-to-Vehicle（車車間）およびVehicle-to-infrastructure（路車間）通信、オートモーティブアフターマーケット向けのコンセプト／テクノロジー／サービスなどです。さらにボッシュは、電気駆動マネジメントや横滑り防止装置ESC（エレクトロニック スタビリティ コントロール）、ディーゼル用コモンテールシステムなどの重要な革新自動車技術にも対応しています。
ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング・カンパニーです。2014年の従業員数は約360,000人（2015年4月1日現在）、売上高は490億ユーロ*を計上しています。事業はモビリティ ソリューションズ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・建築関連テクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社約440社、世界約60カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売、サービス代理店のネットワークを加 えると、世界の約150カ国で事業展開しています。この開発、製造、販売のグローバル・ネットワークが、ボッシュのさらなる成長の基盤です。2014年に ボッシュは全世界で約4,600件の国際特許の基礎特許（第一国出願）を出願しています。私たちボッシュ・グループはコネクテッドライフに向けたイノベーションの提供を戦略的目標に定め、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じ、人々の生活の質を向上します。つまりボッシュはコーポレートスローガンである「Invented for life」-人と社会に役立つ革新のテクノロジーを生み出していきます。
*公表された2014年の売上高には、現在では完全子会社化されたかつての折半出資の合弁会社であるBSH Bosch und Siemens Hausgeräte GmbH（現在はBSH Hausgeräte GmbHに社名変更）およびZF Lenksysteme GmbH（現在はRobert Bosch Automotive Steering GmbHに社名変更）は含まれていません。
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