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ビッグデータ解析サービス分野で共同開発を開始【ZMP/テクノスデータサイエンス・マーケティング】
2015年4月21日
ZMPとテクノスデータサイエンス・マーケティングが資本提携
ビッグデータ解析サービス分野で共同開発を開始
－自動車、物流機器、ヘルスケア機器のセンサデータをクラウドに収集・ビッグデータ解析－
㈱ZMP（東京都文京区、代表取締役社長：谷口 恒）と、テクノスデータサイエンス・マーケティング㈱（東京都新宿区、代表取締役：城谷 直彦、以下TDSM）は、自動車・物流機器・ヘルスケア機器のセンサデータをクラウドに収集して、ビッグデータを解析するサービスへ事業領域を拡大して行きます。
このたび、自動運転技術やセンシングソリューション技術を保有するZMPと、約50名のデータサイエンティストを擁し、製造業・金融業・流通業等の幅広い業界での個客マーケティングや在庫管理、機器故障・交換の予兆管理など多数のデータ解析ノウハウを保有し、AI製品「scorobo」を提供しているTDSMは、資本提携を行い、両社の成長戦略の一環として、以下の分野でZMPの製品開発技術とTDSMの解析技術によるシナジーを生み、ソリューション製品を開発して行きます。
＜今後予定される主な共同開発例＞
1． 自動車メーカ、部品メーカ向けADAS（先進運転支援システム）、自動運転技術の開発用車両プラットフォームRoboCar®や
センサシステムRoboVision®などのセンサデータをクラウドに収集し、ビッグデータ解析まで一貫して行うソリューション
2． 物流支援ロボットCarriRo®（キャリロ）やAGV、フォークリフトなどの物流機器のセンサデータをクラウドに収集し、ビッグデータ
解析をすることによって生産性を向上させるソリューション
3． 24時間心臓見守りサービスheartomo®（ハートモ）の心拍データをクラウドに収集し、ビッグデータ解析によって心疾患を予
防するアプリケーション
今後両社はZMPのミッションである「Robot of Everything」によってロボット化されたさまざまなモノから得られるビッグデータを、TDSMのデータ解析技術によって活用し、未来の社会基盤となる人工知能プラットフォームの提供を目指してまいります。
【本件に関するお問合せ】
・ ㈱ZMP
管理部
TEL ： 03-5802-6901 / FAX ： 03-5802-6908 / E-Mail ： info@zmp.co.jp
・ テクノスデータサイエンス・マーケティング㈱
管理グループ
TEL ： 03-6383-3261 / E-Mail ： info@tecnos-dsm.co.jp
【㈱ZMP について】
http://www.zmp.co.jp/
本社 ： 東京都文京区
代表取締役社長 ： 谷口 恒
「Robot of Everything あらゆるものにロボット技術を応用し、安全で、楽しく便利なライフスタイルを創造する」というミッションのもと、①ADAS（先進運転支援）、自動運転技術開発用プラットフォームRoboCar®シリーズ及びセンサ・システムの開発・販売、②移動体メーカ（自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械等）向け自動運転等の開発支援、実験代行RoboTest®、③物流支援ロボットCarriRo®の開発・販売を行っています。2001年1月文部科学省傘下の科学技術振興機構から技術移転を受け創業。日本ロボット学会実用化技術賞、経済産業省「今年のロボット大賞 最優秀中小・ベンチャー企業賞、中小企業基盤整備機構理事長賞」、経済産業省「Innovative Technologies 2014」など数多くの賞を受賞。私たちはこれからも、イノベイティブな製品を生み出してまいります。
※RoboCar、RoboTest、CarriRo、heartomoはZMPの登録商標です。
【テクノスデータサイエンス・マーケティング㈱について】
http://www.tecnos-dsm.co.jp/index.html
本社 ： 東京都新宿区
代表取締役 ： 城谷 直彦
ITコンサルティングに強みを持つテクノスジャパン（証券コード3666、代表取締役 城谷直彦、以下テクノス）が、ビッグデータ事業を第2の主軸とし、既存事業との相乗効果を図っていく目的から、2013年度に設立し、約50名のデータサイエンティストを擁しています。テクノスは、経営ニーズを読み解くビジネスコンサルから始まり、ビジネス課題解決に向けた具体的支援までを総合サービスとして提供し、ユーザー企業内でビジネス創生プロジェクトを組成しながら進めるなど、企業内に新たな付加価値を導くことも狙いとしています。今般の政府ビッグデータ活用戦略との連携を目的としたデータドリブン（※）イノベーションを実現するため、異業種間でのデータ連携を進める上で、プラットフォーマーとして大きな期待がかかっています。
また、独自のアルゴリズム解析技術を搭載した人工知能（AI）製品「scorobo」を提供し、さらにNLP機能を搭載した人工知能製品「Netbase」の総代理店も兼ねており、AI製品のラインナップを充実させていきます。将来的に、数理解析モデル自体の提供、海外展開を視野に入れるため、米シリコンバレーに設立した海外子会社（TRA社）によるリサーチ体制も確立しています。
※ データドリブンについて
ビッグデータ活用は政府の成長戦略としても掲げられ、総務省や文部科学省、経済産業省はビッグデータによる新産業・イノベーション創出に向けて、ビッグデータの収集・伝送、処理及び利活用・分析に関する研究開発や人材育成に取り組んでいます。
また厚生労働省では医療・健康分野のICT化やビッグデータ活用を推進している。総務省は情報通信白書（2014年）にて、顧客情報やウェブサイトの閲覧履歴といったビッグデータの活用が2012年の国内全産業の売上高を60.9兆円（売上高全体の4.6%に相当）押し上げたと推計している。このことから今後見込まれるビッグデータ活用効果は年70～100 兆円規模に達する見込みです。2014年6月、経済産業省と企業・有識者による「データ駆動型（ドリブン）イノベーション創出戦略協議会」が設立された。
企業が壁を超えてデータを共有・活用し、新たな付加価値を生み出すことを促進するのが協議会の設立趣旨で、ビッグデータビジネスを進めていくには、経済産業省の志向するビッグデータを活用した産業振興との連携も必要であり、今後政策面での追い風が期待されます。
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