「#住友商事」の検索結果

LNGバンカリング船、2020年度に東京湾で稼働【住友商事】

2019年2月27日 ～東京湾におけるSTS方式による船舶向けLNG燃料供給の事業化決定～ 住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）、横浜川崎国際港湾株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：諸岡正道、以下「YKIP」）および上野トランステック株式会...

トプコンと住友商事、インドネシアに合弁IoTカンパニーを設立【トプコン】

2019年1月30日 トプコンと住友商事、インドネシアに合弁IoTカンパニーを設立～ASEAN及びインドの成長市場で戦略的パートナーシップを構築～ 株式会社トプコン(本社：東京都板橋区、代表取締役社長：平野 聡、以下「トプコン」)と住友商事株式会社(本社：東京都千代田区、社長執行役員 CEO：兵頭　誠之、以下「住友商事...

ストックホルムにおけるカーシェアリングサービス開始について【住友商事】

2018年10月5日 住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）と欧州住友商事会社（本社：英国 ロンドン、代表：山名 宗）（2社総称して「住友商事グループ」）は、100パーセント子会社であるAimo Solution AB（本社：スウェーデン ストックホルム、代表：原山 ...

タイPTTグローバルケミカル、クラレとのブタジエン誘導品事業に関する合弁会社の設立について【住友商事】

2018年6月19日 タイPTTグローバルケミカル、クラレとのブタジエン誘導品事業に関する合弁会社の設立についてKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.の設立 住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、PTT Global Chemical Public Company Ltd.（以下 PTTGC）および株...

「みらいの工場」プロジェクトの本格始動について【日産自動車】

2018年4月17日 株式会社日本ベネックス（本社：長崎県諫早市、代表取締役社長：小林 洋平、以下「日本ベネックス」）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、日本ベネックス本社工場において、屋根置き太陽光パネルと電気自動車（以下「EV」）およびEVのリユース...

北米最大の個人間カーシェアリングオペレーターへの出資参画について【住友商事】

2018年4月17日 住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員CEO：兵頭誠之）は、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：上野真吾、以下「米州住友商事」）（以下総称して「住友商事グループ」）を通じて、北米最大の個人間カーシェアリングオペレーターであるTuro Inc.（本社：米国カリフォルニア...

浪江町における「使用済みEV用バッテリーの再製品化専用工場」の開業について【日産自動車】

2018年3月26日 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：西川 廣人、以下「日産自動車」）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村 邦晴、以下「住友商事」）の合弁会社であるフォーアールエナジー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：牧野 英治、以下「フ...

自動車分野における新技術開発のプラットフォーム構築について【住友商事】

2018年1月18日 自動車分野における新技術開発のプラットフォーム構築について～第一弾としてAZAPA社との共同開発契約締結～ 住友商事㈱（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）は、自動車分野における新技術の開発、実用化促進を目的に、技術と顧客およびマーケットのニーズ...

米国でのモビリティーサービス用クラウドプラットフォーム開発企業への出資参画について【住友商事】

2018年1月9日 住友商事㈱（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴）は、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：上野真吾）（以下総称して「住友商事グループ」）を通じて、車載ハードウェアと人工知能を活用したモビリティーサービス用のクラウドプラットフォームを開発するスタート...

マレーシアコイルセンター事業会社の100パーセント子会社化について【住友商事】

2018年1月12日 住友商事㈱（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村 邦晴、以下「住友商事」）は、Sumiputeh Steel Centre Sdn. Bhd.（本社：マレーシア・セランゴール州、以下「スミプテ・スチール・センター社」）の保有株式を50パーセントから100パーセントまで買い増し、同社を完全子会社化しまし...