ライド・ホームシェアへの政策、事業動向２０２０

　 

　No.S17419
【内閣府／国土交通省／観光庁／ライフル／ＮＴＴデータ経営研究所】
　ライド・ホームシェアへの政策、事業動向２０２０

　 

開催日時	2017年12月13日(水)　午後0時30分～午後5時
会場	アーバンネット神田カンファレンス 東京都千代田区内神田３－６－２　アーバンネット神田ビル
受講料	１名につき　２７，０００円（税込）
備考	※都合により第２講師が変更になりました。 西尾　崇　氏　→　宮永　悠平　氏
お問合せ電話番号：03-5532-8850

　 

重要講義内容

Ⅰ. 国家戦略特区の取組と今後の展望（仮称）

内閣府　地方創生推進室　次長／地方創生推進事務局　審議官 村上　敬亮（むらかみ　けいすけ） 氏

【12:30～13:20】 大胆な規制改革の突破口を開いていくため、２０１３年から始まった国家戦略特区制度。これまでに特区は、全国１０区域が指定され、認定事業数は２５３（２０１７年１２月末時点）に上ります。この特区の仕組みを活用し、熱意ある自治体とともに規制改革を行ってきました。 サンドボックス特区の制度など今後の取組み等について紹介します。 　 １．国家戦略特区制度の経緯と仕組み ２．改正国家戦略特区法で措置された規制改革項目 ３．各区域の取組 ４．国家戦略特区における近未来技術実証の取組 ５．その他－集中提案募集、追加指定など ６．サンドボックス特区の制度設計案 ７．質疑応答／名刺交換

Ⅱ. 中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスへの取り組み

国土交通省　道路局　道路交通管理課　高度道路交通システム推進室　課長補佐 宮永　悠平（みやなが　ゆうへい） 氏

【13:30～14:20】 国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの２０２０年までの社会実装を目指し、全国１３箇所で、順次、実証実験を行うこととしている。 本講演では、中山間地域の現状と「道の駅」の機能、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービス実証実験の概要や実験の中で提示された具体的なビジネスモデルなどを紹介する。 １．中山間地域の現状と課題 ２．中山間地域における「道の駅」の機能 ３．「道の駅」等を拠点とした自動運転サービス実証実験の概要 ４．実証実験の実施状況 ５．「道の駅」等を拠点とした自動運転サービス　ビジネスモデル例 ６．質疑応答／名刺交換

Ⅲ. 住宅宿泊事業法（民泊新法）最新動向

観光庁　観光産業課　課長補佐 田口　壮一（たぐち　そういち） 氏

【14:30～15:05】 訪日外国人の急増と宿泊ニーズの多様化により、我が国でも民泊サービスが急速に拡大している。民泊サービスはシェアリング・エコノミーの代表例として期待され、住宅の空きストックの活用という側面もある一方で、安全・衛生面の懸念や近隣トラブル等が問題となっている。これらの課題に対処し、地域の実情に配慮しつつ、健全な民泊の普及、日本の民泊ブランドの確立に向けて、住宅宿泊事業法をめぐる最新の状況をお伝えする。 １．民泊新法制定の背景・必要性 ２．民泊新法の概要 ３．政省令等の主な内容 ４．今後について ５．質疑応答／名刺交換

Ⅳ. 民泊の最新動向と今後の展望

（一社）新経済連盟　理事／（株）ＬＩＦＵＬＬ　代表取締役社長　井上　高志 井上　高志（いのうえ　たかし） 氏

【15:15～16:05】 ２０１８年６月に新法が施行されることとなり、現在注目を集めている民泊に関し、新経済連盟からの政策提言内容や経済波及効果、民間としての取り組みや現状の課題について一般社団法人新経済連盟 理事 シェアリングエコノミープロジェクトリーダーの井上がお話させていただきます。 １．新経済連盟からの提言 ２．経済波及効果 ３．民間としての取り組み（楽天ＬＩＦＵＬＬ　Ｓｔａｙ） ４．現状の課題 ５．質疑応答／名刺交換

Ⅴ. 東京オリパラに向けた運輸・宿泊業界での事業機会

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所　エグゼクティブコンサルタント 小田島　労（おだしま　ろう） 氏

【16:10～17:00】 既存業界との軋轢を産みながらも欧米亜など世界各国の大都市でライドシェアビジネスが急成長している。この状況を発展的に考えれば、地方部であれば日本でも民泊と結びつけた新たな街づくりの起爆剤にできるのではないか、あるいは自動運転への発展と結びついたＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）ビジネスとなっていくのか、など世界の状況と将来のビジネス像を論考する。 １．ライドシェアビジネスの世界動向 ２．民泊サービスの動向 ３．自動運転サービスの動向 ４．ＭａａＳなど新規事業機会の展望 ５．質疑応答／名刺交換

　 

講師プロフィール

村上　敬亮（むらかみ　けいすけ） 氏 １９９０年、東京大学教養学部卒業後、通商産業省入省。湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉、ＰＬ法立法作業などに従事。 その後、１０年にわたって、官の立場からインターネット普及期のIT政策に携わり、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略の立案などに従事。 その後、クールジャパン戦略の立ち上げ、地球温暖化防止条約の国際交渉（ＣＯＰ１５とＣＯＰ１６）、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の立ち上げなどを担当し、２０１４年から地方創生業務に着任。２０１７年から、国家戦略特区制度担当。

田口　壮一（たぐち　そういち） 氏 ２００７年　厚生労働省入省、２００９年　医政局経済課、２０１２年　食品安全部企画情報課、２０１３年　健康局総務課、２０１４年　防衛省男女共同参画室、２０１５年　内閣府子ども・子育て本部、２０１７年より現職。

井上　高志（いのうえ　たかし） 氏 青山学院大学経済学部卒。１９９７年　（株）ネクスト（現・ＬＩＦＵＬＬ）を設立。インターネットを活用した不動産情報インフラの構築を目指して、不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ（現：ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ）」を立ち上げ、掲載物件数Ｎｏ.１（※）のサイトに育て上げる。現在は、国内・海外併せて１４社のグループ会社を展開し、世界５７ヶ国にサービス展開している。２０１６年　一般社団法人新経済連盟理事に就任。シェアリングエコノミー推進プロジェクトリーダー、不動産市場拡大推進プロジェクトリーダー、ベンチャーフィランソロピープロジェクトメンバーとして、政策提言活動などを精力的に行っている。※：産経メディックス調査（２０１６．１．２３）。

小田島　労（おだしま　ろう） 氏 東京大学船舶工学科卒、米国スタンフォード大学機械工学科修士課程終了。大手発動機メーカーでエンジンの開発・設計に従事。１９８６年 外資系コンサルティング会社（現ＰWＣコンサルティング合同会社）に転出。全社戦略、事業戦略、マーケティング戦略、情報システム戦略等の戦略立案コンサルティング業務に従事。１９９１年より現在までＮＴＴデータ経営研究所勤務。ソーシャル・イノベーション・コンサルティング本部長として、公共部門を主要ターゲットとしたマーケティング戦略立案や行政情報化関連コンサルティング業務に従事の後、現在はエグゼクティブコンサルタントとして、ＩＣＴを活用した観光等の地域産業振興策の策定業務を推進する他、全社的営業活動並びにＩＣＴ産業の振興・活性化活動を展開。活動の一環として、ＪＣＣ（ジャパン・クラウド・コンソーシアム）に参画すると共に、ＡＳＰＩＣ（ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドコンソーシアム）理事として次世代クラウドの検討活動も行っている。