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日産中国、蘇州高鉄新城管理委員会と新しい交通システムの構築を目指した基本協定を締結【日産自動車】
2021年3月1日
日産中国、蘇州高鉄新城管理委員会と新しい交通システムの構築を目指した基本協定を締結
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）の中国における関連会社である、日産（中国）投資有限公司（NCIC）は1日、蘇州高鉄新城管理委員会と、「蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築を目指す基本協定」を締結しました。日産は、CASE領域における技術開発のノウハウや、国内外での実証実験の経験を活かして、蘇州市の交通システムの更なる発展に貢献します。
本基本協定において日産は、インテリジェントネットワークとインテリジェント交通システムの発展を加速させる実証実験への技術提供を行います。同社は、蘇州高鉄新城管理委員会と共に、商用化や他市町村への展開を目指した、インテリジェント交通モデルの開発プロジェクトを推進します。また本協定には、将来に向けた自動運転技術を用いたサービスの導入を見据え、自動運転車両でのテスト走行も含みます。
日産の中国マネージメントコミッティのチェアマンで、専務執行役員の山崎 庄平は、「日産には、電動化技術や自動運転技術など、人々の生活を豊かにする革新的な技術開発を行ってきた長い歴史があります。蘇州市と連携し、同市の交通システムの発展及び、地域社会に積極的に貢献して参ります。」と述べました。
蘇州高鉄新城管理委員会の丁盛義副主任は、「産業、技術、アプリケーションのエコシステム構築及び、インフラや、アプリケーションシナリオの領域において、効果的な研究開発が行えることを期待しています。非常に恵まれた環境と日産の強い技術力を背景に、世界をリードするインテリジェント交通システムを実現し、中国と日本の産業が共同で作り上げる新たなモデルになると確信しています」と述べました。
本プロジェクトの責任者であるアライアンス イノベーション ラボ 上海のアライアンス グローバル ダイレクター小林 健樹は、「日産は、コネクティッド、自動運転化、シェア・サービス化、そして電動化のCASEにおける技術とソリューションに確かな実績があります。蘇州市と中国におけるインテリジェント交通システムの発展に貢献して参ります」と述べました。
本基本協定では、コネクティッドカーのエコシステムの開発と更なる発展に向けた検証を行います。また、スマートシティのビジョンを実現するために、関連企業や関連組織との提携の有効性も検討します。
日産は2021年1月、2050年までにカーボンニュートラルを実現する新たな目標を発表しました。その目標の達成に向け、2030年代早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とすることを目指します。同社は、ゼロエミッション車開発のパイオニアとして、電動化と自動運転技術の実用化、CO2排出量の削減と、社会的価値の創出に向けて取り組んで参ります。
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