2025年1月8日

　 

　 

いすゞ、エンダウメント型研究組織の設立を使途として、東京大学基金に10億円を寄付
～東京大学が「トランスポートイノベーション研究センター」を開設、
産学共同で物流・交通分野の研究活動を推進～

　 

　 

いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介、以下「いすゞ」）は、物流・交通分野における研究活動を推進し、「運ぶ」のイノベーションを加速させるため、国立大学法人東京大学（所在地：東京都文京区、総長：藤井輝夫、以下「東京大学」）の東京大学基金に10億円を寄付しました。これにより、東京大学はエンダウメント（大学独自基金）型の基金を設置しました。この基金の運用益などを財源に、東京大学は2月1日に、恒久的な研究組織として、大学院工学系研究科（研究科長：加藤泰浩）内に「トランスポートイノベーション研究センター」（センター長：高橋浩之 大学院工学系研究科教授［予定］）を開設します。専任教員を選定し、学部生・院生や研究員を受け入れ、今春より本格的に研究活動を開始する予定です。東京大学が上場企業からの寄付でエンダウメント型研究組織を設置するのは初めてです。

　 

東京大学 本郷キャンパス内の安田講堂前で固い握手を交わすいすゞ 会長CEO 片山正則（左）と東京大学 藤井輝夫総長

　 

　 

<いすゞと東京大学はかねてより、物流や交通を取り巻く社会課題を解決するにあたり、大学の教育研究機能をフル活用し、イノベーションの創出を加速できないかと議論を重ねてきました。その中で、東京大学が自律的かつ持続的に事業を推進する新たな経営モデルとして「エンダウメント型財務経営」への変革を目指す中、両者はこの枠組みを活用し、物流・交通分野に特化したエンダウメント型研究組織を設置することに合意しました。

いすゞは、東京大学創立150周年寄付募集キャンペーンである「UTokyo NEXT150」の趣旨に賛同。東京大学はエンダウメント型研究組織の制度を活用して、いすゞからの寄付金10億円を原資として運用し、そこで得られた運用益を本研究センターの活動に充当します。同制度の活用による研究組織の設置は東京大学としては2例目で、上場企業からの寄付をベースとした設置は、いすゞが初めての事例となります。

新たに開設されるトランスポートイノベーション研究センターは、物流・交通分野の研究・教育に特化した恒久組織として、本郷キャンパス内に開設されます。本研究センターでは、社会基盤学・都市工学・機械工学・システム創成学などの学問領域を軸に、近年急速に進化を遂げる人工知能（AI）・自動化技術・センシング技術など工学の広い範囲をカバーします。さらに個別の技術の枠を超えて、社会制度設計や政策課題など公民学※の領域にまたがる広域での物流・交流分野を取り扱います。また、次世代交通の現場において、コネクテッドトランスポーテーション時代における新たな交通システムの社会実験、さまざまな研究分野が接続するネットワーク型交通の社会実験・研究の実践展開を図ります。そして、物流とそれに関わる物流サービスプラットフォーム、共創物流、物流センシングなど幅広い領域の未開拓・未解決課題に取り組み、豊かな人間活動の将来展望を切り拓くために、社会経済活動の円滑化を目指した研究活動を推進します。

いすゞは、東京大学の高度な「知」を活用し、産学が手を携えて物流・交通分野の課題に取り組むことは、いすゞグループがPURPOSE（使命）に掲げる「地球の『運ぶ』を創造する」の実現をさらに加速させることにつながると確信しています。いすゞと東京大学は、この枠組みを通じて、現在の社会課題だけでなく、まだ見ぬ将来の課題を見つけ出し、その解決に大きく寄与する研究活動を推進するとともに、「運ぶ」の未来を支え、創造する高度な人財の育成に寄与してまいります。

　 

※公（行政、自治体）・民（住民、市民団体、企業）・学（大学、教育・研究機関）など多様な主体がつながり、協働することにより、市民サービスの向上や都市づくり、地域課題の解決などを目指す取り組み。

　 

＜東京大学プレスリリース（2025年1月8日）＞
上場企業初のエンダウメント型研究組織設立に向けて、 いすゞ自動車株式会社から東京大学に10億円の寄付 ――「トランスポートイノベーション研究センター」を開設、産学共同で物流・交通分野の研究活動を推進――

　 

　 

　 

以上

　 

　 

　 

　 

　 

いすゞ自動車株式会社　ホームページはこちら

国立大学法人東京大学　ホームページはこちら