2024年11月25日

　 

　 

スタンレー電気、三菱電機モビリティが
次世代車両用ランプシステム事業に関する合弁会社設立に基本合意

　 

　 

　スタンレー電気株式会社（代表取締役社長：貝住 泰昭、以下、「スタンレー電気」）と三菱電機 モビリティ株式会社（取締役社長：加賀 邦彦、以下、「三菱電機モビリティ」）は、次世代車両 （四輪・二輪）を対象としたランプシステムを構成する電子・制御部品事業（以下、「電子・制 御部品事業」）に関する合弁会社（以下、「本合弁会社」）の設立（以下、「本取引」）について 基本合意いたしました。なお、スタンレー電気は本日開催の取締役会において、本取引に向けた 基本合意書を締結することについて決議しております。

　本合弁会社は、スタンレー電気の車載用ランプシステム事業及び三菱電機モビリティの電子・ 制御部品事業における強みを融合し、次世代車両（四輪・二輪）を対象とした車載用ランプシス テムを構成する電子・制御部品の開発、設計、製造及び販売を行います。近年、ADASへの対応、 そして自動運転社会の実現に向けて、自動車産業を取り巻く環境が大きく変化する中で、スタン レー電気と三菱電機グループは2020年12月25日付「車載用ランプシステム事業に関する業務提携 のお知らせ ― 交通死亡事故ゼロを目指して ―」にて公表した業務提携に基づき、従来よりもさ らに高い安全性と機能性を有する車載用ランプシステムの実現を目指してまいりました。その結 果、企業間の業務提携に留まらず、本合弁会社の設立を通じて、これまでにない高付加価値製品 を提供することで移動社会における死亡事故ゼロによるサステナブルな社会の実現を目指すこと で基本合意しました。

　スタンレー電気は、経営理念の第一に「光の価値の限りなき追求」を掲げ、交通死亡事故ゼロに 寄与する安全安心なランプシステムを搭載した製品を提供することで社会に貢献することを目指 し、スタンレー電気が所有するライトトンネルを通じ、光のアウトプットならびに人間工学に基づいた徹底した研究による光が持つ無限の価値を追求しています。スタンレー電気グループは自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な事業とし、３つの事業セグメント それぞれと研究開発機能が連携しています。３つの事業セグメントがあることでさまざまなニーズ を捉え、ニーズに応える価値を研究開発機能が生み出すとともに、各事業セグメントが連鎖するこ とで、新しい技術や製品を通じて社会的価値、経済的価値を創出します。

　三菱電機グループは、光デバイス、家庭用・産業用LED照明、制御最適化技術などに強みを有し ており、自動車機器事業を担う三菱電機モビリティは、これら三菱電機グループとしての総合力を 活かし、灯火・配光制御事業に取り組んでいます。ADASや自動運転への対応を背景に自動車に求め られる安全性が高度化する中で、新たなパートナーとのシナジーを発揮し、製品形態・機能両側 面においてより高付加価値なシステムを実現できるよう、灯火・配光制御事業の更なる成長を目 指します。

　本合弁会社で、スタンレー電気が持つ車載用ランプを通じた安全安心に寄与する光学制御シス テム技術と、三菱電機モビリティが持つ先進制御システム技術のシナジー効果を最大限発揮する ことで、新たな魅力ある製品を様々なお客様に提供していきます。

　なお、本合弁会社は、スタンレー電気がマジョリティ株主となることを想定しており、本取引 の完了は競争当局をはじめとする必要な関係当局の承認・認可の取得を条件とします。

　本合弁会社の概要は別紙のとおりです。その他詳細は、スタンレー電気および三菱電機モビリ ティの両社で協議中であり、正式に決定した後に速やかに公表いたします。

　 

　 

　 

以上

　 

　 

＜報道機関からのお問い合わせ先＞
スタンレー電気株式会社 ＩＲ部
〒153-8636 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
TEL：03-6866-2207（直通） E-mail：stanley.ir@stanley-electric.com

　 

三菱電機モビリティ株式会社 経営企画ユニット 経営企画部
〒100-8310 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビル
TEL：03-3218-2913（直通） E-mail：qa.melmb@nh.MitsubishiElectric.co.jp

　 

　 

　 

　 

　 

　 

別紙

　 

本合弁会社の概要

　 

１．本合弁会社の事業範囲

　 

　本合弁会社の事業範囲は、四輪車及び二輪車/次世代車両（四輪・二輪）向け車載用ラン プシステムを構成する電子・制御部品の開発、設計、製造及び販売を予定しています。

　 

２．本合弁会社の当事会社の概要

　 

（注）三菱電機モビリティ株式会社は、2024 年４月１日に設立されているため、直前事業年度の財政状態及び経営成績は記載しておりません。

　 

３．本合弁会社の今後の予定
　　　本取引に関する最終契約の締結 ：2025年３月頃
　　　稼働開始予定日 ：2025年度上期（予定）

　 

４．今後の見通し
　　　本取引に伴うスタンレー電気の連結業績への影響及び設立に関する具体的な内容が確定した場合には、
　　　その内容について改めて開示する予定です。

　 

　 

　 

　 

　 

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