2026年9月15日

業界の主要企業が連携し、欧州の水素モビリティ普及に向けたバリューチェーン強化を推進

Daimler Truck（ダイムラートラック）、Volvo Group（ボルボ・グループ）、Bosch（ボッシュ）、Air Liquide（エア・リキード）、TotalEnergies社（トタルエナジーズ）、TEAL Mobility社（ティール・モビリティ）、MB Energy社（エムビー・エナジー）、およびトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）の8社は本日、ドイツ・ハノーバーにて開催中の国際商用車見本市「IAA Transportation」において、欧州での水素モビリティの導入を加速する計画を公表しました。

今回の取り組みでは、欧州で初めて、ドイツの政府機関およびバリューチェーン全体の主要企業が連携し、2030年までに燃料電池トラック（FCトラック）の大規模普及を実現するための環境を整えました。ドイツで構築されたモデルをベースに、こうした取り組みを欧州全体へ拡大していくためには、長期的かつ安定的なエネルギー供給能力および競争力の確保に向けて、各国政府および欧州委員会による政策面での連携と支援が不可欠です。

欧州の脱炭素化目標の達成に向けて、水素はバッテリー式電気自動車（BEV）を補完する重要な選択肢であるとの共通認識のもと、業界各社は連携し、特に長距離走行、高積載、短時間での燃料補給、そして高い運用柔軟性が求められるトラック輸送分野における課題の解決に取り組んでいます。

ダイムラートラックでは、これまでに顧客が運用するFCトラックの累計走行距離が約60万kmに達しています。次のステップとして、2026年末以降、顧客運用向けに次世代FCトラックを100台導入する計画です。これと並行して、同社は来年をめどに、初の水素エンジントラックの市場導入に向けた準備も進めています。2030年までに、水素を活用したトラック関連事業におよそ4億～6億ユーロの投資を行う予定です。

ボルボ・グループも同様に、水素関連事業を推進しており、2030年頃の市場導入を目指して、FCトラックおよび水素エンジントラックをはじめとする水素パワートレインソリューションへの投資を進めています。

トヨタは、水素モビリティの普及拡大を支える技術パートナーとして参画し、30年以上にわたり培ってきた燃料電池システム（FCシステム）の開発・供給の知見を活かして貢献していきます。一方、ボッシュは、累計3,000万km以上の走行実績を有するFCシステムをはじめ、気体水素向けの主要コンポーネントを供給するとともに、液体水素および気体水素の双方に対応する革新的な水素充填技術を提供します。

エネルギーおよびインフラの分野では、ダイムラートラックおよびボルボ・グループは、エア・リキード、トタルエナジーズ、エムビー・エナジーなどのエネルギー企業や水素供給事業者、さらにエムビー・エナジーやティール・モビリティ（トタルエナジーズおよびエア・リキードによる折半出資の合弁会社で、トタルエナジーズブランドのもと事業を展開）といったエネルギー販売事業者と緊密に連携しています。

これらの企業は、それぞれの強みを活かしながら、液体水素および気体水素のサプライチェーンの拡大に取り組んでいます。加えて1日あたり最大100台のFCトラックへの水素充填が可能な、大容量・高処理能力の水素ステーションの整備に向けたインフラへの投資も進めています。また、欧州の再生可能エネルギー指令（RED III）の実施を背景に、急速に拡大する再生可能水素の産業生産とも相乗効果を生み出しています。

物流事業者が水素を導入するには、ディーゼル車と同等なコスト競争力を実現することが不可欠です。特に、ドイツ政府の政策と産業界の連携を組み合わせることで、以下の3つの主要な施策を通じて実現に向けて取り組んでいきます。

市場もこうした条件に応える動きを見せており、ドイツのNOW助成プログラムに対する最近の申請では募集枠を大幅に上回る応募があり、産業界から70カ所以上の大規模水素ステーションおよび800台の大型トラックの導入申請が行われました。これは物流業界における水素モビリティに対する高い関心と需要が存在することを示しています。

ドイツは実用化の足掛かりとして、産業界の取り組みと公的支援を組み合わせた先行モデルとしての役割を果たしています。一方で、業界各社は、このモデルを欧州全域へ展開するために、各国政府および欧州委員会に戦略的な支援策を求めています。

具体的には、代替燃料インフラ規則（AFIR）の目標達成に向け、水素ステーションと車両への資金支援の連携によるインフラ整備の加速、再生可能燃料クレジット制度および通行料金優遇措置の調和を通じた水素事業の事業性向上、さらに水素の製造から流通、車両運用に至るまでバリューチェーン全体のリスク低減に産業界と行政が連携して取り組む予定です。

こうした産業界による実行力と強力な政策支援の組み合わせは、ゼロエミッション貨物物流を拡大するために必要な基盤を提供するとともに、欧州の産業競争力の強化、エネルギー安全保障の向上、雇用創出、さらには貨物輸送分野における温室効果ガス排出削減にも貢献します。

以上

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