2026年3月23日

東京海上日動とマツダ、事故関連データを活用した車両安全性能向上の取り組みを開始
～安心・安全なモビリティ社会の実現に向けて～

１．背景

　東京海上日動は、1914 年から自動車保険について日本で初めて営業認可を受けた保険会社として、長年にわたりお客様をお守りするための事故対応体制を整備するとともに、時代とともに変化するお客様ニーズに応える商品・サービスを提供することで、お客様の安心・安全なカーライフの実現に取り組んでいます。
　マツダは、「心と身体を見守る技術で、誰もが安全・安心・自由に移動できる社会に貢献する」ことをビジョンに掲げ、「ひと中心」の価値観のもと、ADAS技術の開発と商品への展開を加速させています。
　両社はそれぞれの想いに共感し、2022年より、事故防止や事故削減に関する知見を持ち寄り、安心・安全なモビリティ社会の実現と、双方のお客様へのサービス向上を目指す「共創活動」を開始しました。

２．両社の新たな「共創活動」取り組みの概要

　今般、両社は「共創活動」の一環として、東京海上日動の事故対応や事故防止に関する知見と、マツダが培ってきた先進安全機能や乗員保護の知見を活かし、事故関連データを活用した車両の安全性能向上に向けた取り組みを開始しました。なお、マツダはこれまでも外部機関のデータの活用を進めてきましたが、技術開発に損害保険会社をはじめ他企業が持つ事故関連データを活用することは初めての取り組みとなります。
　具体的には、東京海上日動が DAP※2等を通じて取得した事故関連データ（事故発生前までの車両挙動、ドライバーの操作状況、顔の向きや目の動き、車両周辺情報など）を、事故を起こされたお客様の同意を得たうえで、両社が共同で準備した専用ソフトウェアにより個人が特定できないよう不可逆的に加工して、マツダへ提供します。
　マツダは、この提供データを ADAS 技術の進化に向けた取り組みに活用します。これらのデータを分析することで、事故の背景にある運転者の状態変化や運転環境との相互作用を、より深く理解することが可能となり、特に従来は把握が難しかった運転時のわずかな反応の遅れや注意の偏りといった兆候を早期に捉えることを目指してまいります。
　なお、これらの取り組みによって得られる知見を「ドライバー・モニタリング（DM）」や「衝突被害軽減ブレーキ（AEB）」機能などの今後の進化、さらにはマツダが目標としている「自動車技術で対策が可能なものについては2040年を目処にマツダの新車が原因となる『死亡事故ゼロ』」の達成に向けた技術基盤として活かしてまいります。

＜事故関連データの活用フロー＞

３．今後について

　東京海上日動とマツダは、「共創活動」を通じて、事故の未然防止や安全運転の促進、そして事故対応の高度化など、お客様一人ひとりがクルマに長く乗り続けられる「安心・安全なモビリティ社会の実現」に向けて、今後も連携して取り組んでまいります。

以上

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