2026年1月9日

　 

　 

ペダル踏み間違い時加速抑制装置の基準を強化します！
～道路運送車両の保安基準等の改正について～

　 

　 

　 

国土交通省では、高齢者等によるペダル踏み間違いによる事故を防止するため、ペダル踏み間違い時加速抑制装置に関する国連基準の策定を主導するとともに、国内基準の強化を図っています。 　今般、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、ペダル踏み間違い時加速抑制装置について、停止状態だけでなく、クリープ走行時※もペダル踏み間違いを検知して急加速を抑制することを求める性能要件の強化などを含む国連基準の改正が合意されたことを受け、道路運送車両の保安基準等を改正することとします。 　これにより、ペダル踏み間違いによる事故のより一層の削減が期待されます。

※オートマチック車がブレーキを離した際にゆっくり前に進む状態

　 

　 

１．主な改正の概要（詳細は別紙参照）
（１）「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の性能要件の強化及び義務付け対象車種の拡大

	改正後	改正前
[1]義務付け対象車種の拡大	乗用車（※１） 貨物自動車（※２）	乗用車（※１）
[2]検知対象の障害物の追加	車両・壁・歩行者	車両・壁
[3]急加速を抑制するための要件追加	停止状態・クリープ走行状態 からの急加速抑制	停止状態からの急加速抑制

※１　乗車定員10人未満のオートマチック車に限る。
※２　車両総重量3.5ｔ以下のオートマチック車に限る。

日本の交通環境における安全・安心を確保しつつ、関税に関する日米間の合意※を実施するため、米国製乗用車の認定制度を創設します。

　 

※「2025年７月22日の日米間の枠組み合意についての共同声明」における日本のコミットメント（自動車基準関係抜粋）
〇米国で製造され、かつ、米国で安全が認証された乗用車について、日本国内で販売のため追加試験なしで受入れ。

　 

＜適用時期＞
　新型車：令和12年９月
　継続生産車：令和14年９月

（２）その他の改正
「緊急車線維持システムに係る協定規則（第178号）」等を導入するため、所要の改正を行います。

　 

　 

２．公布・施行
公　布：令和８年１月９日
施　行：令和８年１月11日（一部、同年３月31日）

　 

　 

添付資料

　 

　 報道発表資料

　 

　 別紙

　 

　 

お問い合わせ先

国土交通省　物流・自動車局　車両基準・国際課　松坂、池端

　TEL：03-5253-8111 （内線42532）　直通 03-5253-8602

　 

国土交通省　物流・自動車局　審査 ・ リコール課　柴崎、野田

　TEL：03-5253-8111 （内線42313）　直通 03-5253-8596

　 

　 

　 

　 

　 

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