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シトロエンC4ピカソ向け24GHZレーダーの生産を開始【TRW】

2013年7月30日

米国ミシガン州リボニア(2013年7月29日)-世界有数の自動車部品メーカーで、アクティブセーフティ(予防安全)・パッシブセーフティ(乗員安全)システムの世界的リーダーであるTRWオートモーティブ・ホールディングス(本社:米国ミシガン州リボニア、以下TRW)は、PSAの新型プラットフォームであるEMP2向けに24 GHz前方監視レーダーAC100の生産を開始したことを発表しました。当製品は、今夏発表されたシトロエンの新型C4ピカソに採用され、続いて2013年末までに新型プジョー308に搭載される予定です。

PSAの新型プラットフォームにTRWの24GHzレーダー(AC100)を搭載することにより、車間距離警告および衝突警告、ブレーキングシステムとの統合による追従停止機能付きアダプティブクルーズコントロール(ACC)など、安全性と快適性を向上させる様々な機能を提供することが可能になります。加えて、リバーシブル拘束システムの作動、プリクラッシュ/プレフィルブレーキ、アダプティブブレーキアシスト、自動緊急ブレーキ(AEB)など、さらに多くの機能も実現することができます。

AC100は、TRWの従来製品77GHzレーダー(AC20)とほぼ同様の機能を有していますが、大幅な低価格化を実現しています。これは主に、動作周波数を低くすると共に大衆車向けに機能の最適化を図ったことによるものです。AC100では、約150mの範囲で車両を検知でき、高速道路を含むあらゆる道路状況に最適な機能を提供します。さらに、クリアな光学的環境が求められるレーザーベースのシステムとは異なり、AC100のレーダー技術は霧や豪雨などの悪天候下でも優れた機能を発揮します。

TRWの運転支援システム(DAS)担当ディレクターであるピーター・オーステン(Peter Austen)は次のように述べています。「PSAのEMP2はCおよびDセグメント用のモジュラー式プラットフォームであり、TRWのAC100がこのプラットフォームに搭載されることは、当社が運転支援システム(DAS)の提供拡大を目指す中で、重要な節目であるといえます。また、すべての人に先進の安全システムを手頃な価格で提供するというTRWの取り組みの具体例でもあります。世界各国の政府が、交通死亡事故の大幅な減少を目指す中で、このような安全システムの採用は向こう数年間で飛躍的な伸びを見せるでしょう。今後、新規制の導入、NCAP(新車アセスメントプログラム)の改訂、保険奨励策の導入などが予定されており、自動車業界はこうした変化に対応できるソリューションを必要としています。24GHzレーダー(AC100)および次世代レーダーは、市場のトレンドを捉え、安全性のさらなる向上を実現するために開発されたものです」。

「TRWは今後も自動車メーカー各社と連携し、手頃な価格で新技術の提供を目指してまいります。当社は自動車用レーダー市場において長年にわたる経験と実績を有しており、消費者のニーズに応える幅広い運転支援機能を提供するとともに、新たな法規制への対応についても自動車メーカーをサポートしてまいります」。


TRWについて

TRWオートモーティブは世界有数の自動車部品サプライヤー。ニューヨーク証券取引所上場。米国ミシガン州リボニアを本拠とし、子会社を含め25カ国で事業を展開する。従業員数は世界で約65,000人。主要製品は、車両コントロールシステム、ドライバーアシストシステム、ブレーキシステム、ステアリングシステム、サスペンションシステム、セーフティシステム(シートベルトおよびエアバッグ)、電子部品、エンジンコンポーネント、ファスナー部品など、この他アフターマーケットの交換部品と各種サービスの提供も行っている。2012年度の売上高は164億ドル。日本国内では、TRWオートモーティブジャパン㈱として事業を展開、主要日本自動車メーカーに製品を提供している。
同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.trwauto.co.jp/でもご覧いただけます。

本リリースは、7月29日(現地時間)に米国ミシガン州リボニアで発表されたリリースの日本語版です。

本プレスリリースにおける「TRWオートモーティブ」、「TRW」、「当社」などの文言は、別途記載がない限り、すべてTRWオートモーティブ・ホールディングスとその子会社を指します。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、すでに発生した事項ではないものの、1995年の米国私募証券訴訟改革法に定められた範囲内の「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これらの記述は、あくまで該当する日付に発表されたものであり、これらの記述に過度に依拠しないようご留意下さい。当社の2012年12月31日を期末とする事業年度についての年次報告書(Form 10-K)や、2013年3月29日を末日とする四半期報告書(Form 10-Q)に記載されている記述も含め、すべての「将来の見通しに関する記述」には、多くの想定、リスク、不確定要素が伴い、これらの要因により当社の実際の業績が「将来の見通しに関する記述」で示唆されたものとは大きく異なるものとなる可能性があります。例えば、独占禁止法に係る調査が当社の経営、業績、キャッシュフロー、評判に与える悪影響、経済環境が当社の事業、業績、供給基盤に及ぼす悪影響、現行の事業拡大計画の失敗が事業または業績に及ぼす悪影響、供給不足に起因する顧客または当社における生産の混乱、米ドルの高騰やその他の外貨為替の変動が当社業績に与える影響、一部地域における経済的および政治的不確定要素を含め米国以外での事業に関連するリスクが当社の事業、業績または経営状況に及ぼす悪影響、当社の知的財産権の喪失が当社の事業または競争力に及ぼす悪影響、当社の大口顧客における甚大な損失が当社に及ぼす悪影響、商品インフレの圧力が当社の収益性または部品供給に及ぼす悪影響、当社の顧客による値下げ圧力が当社の収益性に及ぼす悪影響、製造物責任・保証・リコール請求の費用ならびに保証およびリコールへの関与に関する契約を顧客が当社にとって不利になるように変更しようとする働きかけ、政府当局の規制に起因する費用または当社事業・評判・業績に及ぼす悪影響、環境・健康・安全法規に関連する費用または法的義務が当社の業績に及ぼす悪影響、当社の施設、当社の顧客もしくは納入業者の施設におけるストライキまたはその他の労働問題が当社の事業または業績に及ぼす悪影響、 当社の情報システムの寸断が事業および業務に及ぼす悪影響、当社年次報告書(Form 10-K)および米国証券取引委員会(SEC)に提出するその他の当社書類に記載されている上述以外のリスクと不確定要素などの要因が想定されます。当社は、こうした「将来の見通しに関する記述」のいかなる改訂や変更についても公開する義務を負いません。




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