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中国で初めてベルトドライブ式電動パワステの生産を開始【TRW】

2013年6月25日

米国ミシガン州リボニア(2013年6月24日)-世界有数の自動車部品メーカーで、アクティブセーフティ(予防安全)・パッシブセーフティ(乗員安全)システムの世界的リーダーであるTRWオートモーティブ・ホールディングス(本社:米国ミシガン州リボニア、以下TRW)は、中国で初めてグローバルプラットフォーム向けのベルトドライブ式電動パワーステアリング(EPS)の生産を開始したことを発表しました。

生産は中国上海の安亭にあるTRWの最新鋭の工場で行われており、TRWは過去1年半にわたり、ベルトドライブユニットの生産とアセンブリのための設備投資を行ってきました。このラインの生産能力は2014年までに年間400,000ユニット程度となる見込みです。

あらゆる車両プラットフォームに対応できるよう、TRWは、操舵力のサポートが必要なときにのみ電力を消費する2種類の電動パワーステアリングシステムを提供しています。1つはステアリングコラムに搭載するコラム式電動パワーステアリングで、もう1つはベルトドライブとボールナットのメカニズムによってラックに直接アシストパワーを加えるベルトドライブ式電動パワーステアリングです。どちらのシステムも、従来の油圧パワーステアリングに比べて大幅な低燃費と排出ガス削減を実現しています。TRWの技術により、100kmあたり0.3~0.4リットルの燃費節減、二酸化炭素排出量では1kmあたり7~8グラム削減することが可能です。

TRWの営業および事業開発部門上級副社長のピーター・レイク(Peter Lake)は次のように述べています。「多くのメリットをもたらす電動パワーステアリングは、世界的にも急成長している技術です。アジア地域に生産基盤を確立することで、燃費効率の向上と排出ガス削減を実現する技術を、優れた費用対効果で、お客様に提供することが可能となります。また、グローバルプラットフォーム向けのEPS生産基盤が拡充され、中国およびアジア地域における幅広い層のお客様にTRWの技術を提供できるようになります。コラム式電動パワーステアリングはすでに中国のみならず世界中のお客様に提供されており、現在は市場のさらなるニーズに応えるべく最新の革新技術であるベルトドライブ式EPSを生産するための大幅な投資を行っています。またエアバッグインフレータや電動パーキングブレーキ(EPB)、横滑り防止装置(ESC)など、EPS以外の先進技術についても生産能力の強化を進めています。国内向けのモデルからグローバルプラットフォームまで、TRWはさまざまな市場のニーズに応える基盤強化を図っています」。


TRWについて

TRWオートモーティブは世界有数の自動車部品サプライヤー。ニューヨーク証券取引所上場。米国ミシガン州リボニアを本拠とし、子会社を含め25カ国で事業を展開する。従業員数は世界で約65,000人。主要製品は、車両コントロールシステム、ドライバーアシストシステム、ブレーキシステム、ステアリングシステム、サスペンションシステム、セーフティシステム(シートベルトおよびエアバッグ)、電子部品、エンジンコンポーネント、ファスナー部品など、この他アフターマーケットの交換部品と各種サービスの提供も行っている。2012年度の売上高は164億ドル。日本国内では、TRWオートモーティブジャパン株式会社として事業を展開、主要日本自動車メーカーに製品を提供している。
同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.trwauto.co.jp/でもご覧いただけます。

本リリースは、6月24日(現地時間)に米国ミシガン州リボニアで発表されたリリースの日本語版です。

本プレスリリースにおける「TRWオートモーティブ」、「TRW」、「当社」などの文言は、別途記載がない限り、すべてTRWオートモーティブ・ホールディングスとその子会社を指します。

将来の見通しに関する記述

本プレスリリースには、すでに発生した事項ではないものの、1995年の米国私募証券訴訟改革法に定められた範囲内の「将来の見通しに関する記述」が含まれています。これらの記述は、あくまで該当する日付に発表されたものであり、これらの記述に過度に依拠しないようご留意下さい。当社の2012年12月31日を期末とする事業年度についての年次報告書(Form 10-K)や、2013年3月29日を末日とする四半期報告書(Form 10-Q)に記載されている記述も含め、すべての「将来の見通しに関する記述」には、多くの想定、リスク、不確定要素が伴い、これらの要因により当社の実際の業績が「将来の見通しに関する記述」で示唆されたものとは大きく異なるものとなる可能性があります。例えば、独占禁止法に係る調査が当社の経営、業績、キャッシュフロー、評判に与える悪影響、経済環境が当社の事業、業績、供給基盤に及ぼす悪影響、現行の事業拡大計画の失敗が事業または業績に及ぼす悪影響、供給不足に起因する顧客または当社における生産の混乱、米ドルの高騰やその他の外貨為替の変動が当社業績に与える影響、一部地域における経済的および政治的不確定要素を含め米国以外での事業に関連するリスクが当社の事業、業績または経営状況に及ぼす悪影響、当社の知的財産権の喪失が当社の事業または競争力に及ぼす悪影響、当社の大口顧客における甚大な損失が当社に及ぼす悪影響、商品インフレの圧力が当社の収益性または部品供給に及ぼす悪影響、当社の顧客による値下げ圧力が当社の収益性に及ぼす悪影響、製造物責任・保証・リコール請求の費用ならびに保証およびリコールへの関与に関する契約を顧客が当社にとって不利になるように変更しようとする働きかけ、政府当局の規制に起因する費用または当社事業・評判・業績に及ぼす悪影響、環境・健康・安全法規に関連する費用または法的義務が当社の業績に及ぼす悪影響、当社の施設、当社の顧客もしくは納入業者の施設におけるストライキまたはその他の労働問題が当社の事業または業績に及ぼす悪影響、 当社の情報システムの寸断が事業および業務に及ぼす悪影響、当社年次報告書(Form 10-K)および米国証券取引委員会(SEC)に提出するその他の当社書類に記載されている上述以外のリスクと不確定要素などの要因が想定されます。当社は、こうした「将来の見通しに関する記述」のいかなる改訂や変更についても公開する義務を負いません。




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