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山梨県と日産自動車、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結【日産自動車】
2020年9月15日
山梨県（知事：長崎 幸太郎）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）、ならびに甲斐日産自動車株式会社（本社：山梨県甲府市、社長：井上 俊和）、及び日産プリンス山梨販売株式会社（本社：山梨県甲府市、社長：野田 文久）の4者は、15日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。
本協定の内容は、山梨県が、『地震災害等による大規模停電が発生した際に、県内の避難所等において、日産の販売会社である甲斐日産自動車、日産プリンス山梨販売より貸与される電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用することにより、県民の安全確保に努める』というものです。
山梨県は、周囲を峰々に囲まれ豊かな自然に恵まれている一方、地震、暴風、豪雨などさまざまな自然災害による被害が危惧されていることから、地域防災力強化に向け、積極的に取り組んでいます。その他多様なクリーンエネルギーの導入や、環境に優しく災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入促進にも努めています。また、非常用電源整備促進事業の一環として、電気自動車（EV）等の導入補助金を設定し、市町村での積極的なEVおよび非常用電源の普及促進を行い、電気自動車（EV）を活用した災害に強いまちづくりを推進しています。更に、他自治体に先駆け、2050年までに県内のCO2排出量を実質ゼロとする「CO2ゼロやまなし」を表明し、ゼロカーボン社会の実現に向けても積極的に取り組んでいます。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいます。
この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ活動』、そして、山梨県が推進する防災、環境、エネルギー対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、今回本協定の締結を行う運びとなりました。
電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要は、以下の通りです。
【協定の概要】
・山梨県で災害を起因とする停電が発生した際、県内の避難所に、甲斐日産自動車、日産プリンス山梨販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
・山梨県、甲斐日産自動車、日産プリンス山梨販売、日産自動車の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所等の円滑な運営を図り、県民の生命及び身体の安全を守る。
・山梨県および甲斐日産自動車、日産プリンス山梨販売、日産自動車は、平常時も、防災訓練や啓発イベント等において、走る蓄電池である電気自動車を利用し、県民や市町村に向け、積極的に防災・環境意識の普及啓発を行う。
災害発生時の「日産リーフ」からの電力供給イメージ図
山梨県では、すでに公用車として電気自動車（EV）「日産リーフ」を導入しており、電気自動車（EV）等を活用しながら、今後も防災力向上に向けて取り組んでいきます。
日産自動車は、人々の生活を豊かに、というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスをお届けすると共に、「ゼロ・エミッション(排出ガスゼロ)」「ゼロ・フェイタリティ(交通事故による死亡・重傷者数ゼロ)」に取り組んでいます。そして、『ブルー・スイッチ』の推進に加え、電気自動車（EV）というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。
今回の「災害連携協定」も、日産のブルー・スイッチの活動に基づくものであり、日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で58件目となり、甲信越地方では、初の協定締結となります。また、EVを活用したエネルギーマネジメントや観光などを含む、ブルー・スイッチ活動としては85件目の取り組みとなります。
山梨県と日産自動車は、今後もこの協定締結を機に、環境・防災対策を強化し、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく、災害に強いまちづくりを推進していきます。そして、電気自動車（EV）の普及を通じたエネルギーマネジメント、温暖化対策、観光、過疎化など様々な地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。
日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」ウェブサイト：https://ev.nissan.co.jp/BLUESWITCH/
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