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自動車ビッグデータの活用を加速するストリームデータ処理基盤 「Stream Data Utilizer」を提供開始【富士通】
2019年10月8日
当社は、コネクテッドカーから収集される自動車ビッグデータを活用してサービスを提供する事業者向けにストリームデータ処理基盤「FUJITSU Future Mobility Accelerator Stream Data Utilizer」（以下、「Stream Data Utilizer」、ストリームデータユーティライザー）を10月8日より提供開始します。
「Stream Data Utilizer」は、株式会社富士通研究所（注1）が開発した、データ処理を継続しながら処理内容の追加・変更を実行できるストリームデータ処理技術「Dracena（ドラセナ）」を実装し、簡単かつ効率的な自動車ビッグデータの分析を支援する基盤です。実世界で刻々と変化し続ける、歩行者や車両・道路・建物といったヒトやモノを単位にオブジェクトとしてデータ管理し、オブジェクト毎にデータを処理できるため、車両を含む周囲の状況の出来事をデジタル世界上に再現することが可能です。また、継続的なデータ処理ができるため、コネクテッドカーへの危険情報予測のリアルタイムな配信など、無停止運用が求められる様々なサービスを柔軟に追加、変更することが可能です。当社は今後、北米や欧州地域へもグローバルに展開する予定です。
背景
モビリティ産業は、100年に一度の変革期を迎えています。2020年以降、コネクテッドカーは爆発的に増え続け、走るセンサーである車両から集まった画像やCAN（注2）データといった自動車ビッグデータは、自動車の開発のほか、交通監視や地図、保険といった様々なモビリティサービスへ活用の広がりを見せると期待されています。 一方で、これらの自動車ビッグデータを分析するためのシステムは、提供するサービスごとにサイロ化し、開発機能やシステムリソースが重複しており、各種サービスを柔軟に効率良く実現できるシステムが必要となっています。
そうした中で、当社は、実世界で刻々と変化し続ける車両や道路などの情報を、デジタル世界上にリアルタイムに再現することをコンセプトにしたモビリティデジタルツインを提唱・推進しています。このモビリティデジタルツイン実現に向け、このたび「Stream Data Utilizer」の提供を開始し、自動車ビッグデータを活用した様々なサービス創出を支援し、安全・安心・快適なモビリティ社会の実現に貢献していきます。
「Stream Data Utilizer」の特長
「Stream Data Utilizer」は富士通研究所が開発したストリームデータ処理技術「Dracena」を実装したデータ処理基盤です。実世界の歩行者や車両・道路・建物などのヒトやモノ単位に、ストリーム処理の中でデータとデータ処理プログラム（以下、プラグイン）をオブジェクトとしてインメモリシステム（注3）上に管理しています。さらにオブジェクトの中で、データに加えてプラグインとプラグインの切り替えタイミングをメッセージとして受け取る仕組みとプラグイン実行制御の機能を持たせることで、ストリームデータ処理を継続しながら、システムを止めることなく新しいプラグインのデータ処理を実行できます。このため、並列処理はもちろん、システムを動かしたままでアジャイルにデータ処理内容の追加・変更や、プラグインにおける数値判定の閾値を変えることによる仮説検証ができるため、サービス提供事業者は様々なユースケースでデータの分析、予測サービスを柔軟に対応可能となり、一般のドライバーや運送業者に対して安全・安心・快適なモビリティサービスの提供を実現できます。今後は、北米や欧州へも展開する予定です。
ユースケース
刻々と変わる各車両の走行状況を道路別にリアルタイムに分析することにより、仮想的な道路の状況を作り出し、渋滞や危険地点といった交通情報などを高鮮度にサービス提供。 絶え間なく流入する最新データをせき止めることなく処理しつつ、直近実行した数回分の処理結果もメモリに保持しながら、データ処理の対象となる車両などの過去から現在の状態の分析や、未来を予測することで、自動車のバッテリーなどの故障予防保守や運転診断といったサービスを提供。
既存のデータ分析、提供サービスを停止することなく既存サービス改善や新サービス追加することで、無停止運転が求められるコネクテッドカーへの危険情報予測や運転アシストなどのサービスへ対応。
サービス構成
歩行者や車・道路・建物といったヒトやモノを個々のオブジェクトとしてデータ管理し、オブジェクト毎にプラグインを管理・実行する基盤機能サービスや、実現したい機能要件、非機能要件をヒアリングしシステム化要件定義書の作成を支援する要件定義サービス、システム化要件定義書に従い利用環境を構築するセットアップサービスなどの必須サービスや、その他オプションサービスから構成されています。
システム全体イメージ
販売価格、および提供時期
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
注1 株式会社富士通研究所：
本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：原裕貴。
注2 CAN：
Controller Area Network。車載ネットワークの通信方式の一種で、
主にダッシュボードのメーターやボディー制御、エンジン制御などの
データ送受信に使用。
注3 インメモリシステム：
サーバ上のメモリにデータを格納し高速な処理を実現するシステム。
関連リンク
「Stream Data Utilizer」紹介サイト
IoTデータ処理を継続しながら変更できるストリームデータ処理アーキテクチャー「Dracena」を開発（2018年3月7日プレスリリース）
本件に関するお問い合わせ
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