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水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立【トヨタ自動車】

2017年12月12日

水素ステーションの本格整備を目的とした新会社を2018年春に設立
-11社が新会社設立に合意し、契約を締結-


トヨタ自動車㈱(社長 : 豊田章男)、日産自動車㈱(社長 : 西川廣人)、本田技研工業㈱(社長 : 八郷隆弘)、JXTGエネルギー㈱(社長 : 杉森務)、出光興産㈱(社長 : 月岡隆)、岩谷産業㈱(社長 : 谷本光博)、東京ガス㈱(社長 : 広瀬道明)、東邦ガス㈱(社長 : 冨成義郎)、日本エア・リキード㈱(社長 : 矢原史朗)、豊田通商㈱(社長 : 加留部淳)、㈱日本政策投資銀行(社長 : 柳正憲)の計11社は、2017年5月より燃料電池自動車(以下、FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行い、この度新会社を2018年春に設立することで合意し、設立に係る契約を締結しました。

新会社は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標(2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など)を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させるべく、設立するものです。

新会社では、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及、及び水素ステーション事業の自立化を目指します。

具体的な新会社の取り組みは、以下の通りです。

1.水素ステーションの戦略的な整備
    新会社は、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず4年間で80基の水素ステーションを整備することを目指
    します。着実な整備基数目標達成のために、本メンバーだけでなく広く新会社への新規参画を募ります。
    新会社は、国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーショ
    ン整備計画」を策定し、日本全国で多くのお客様にFCVを使って頂ける環境を整備します。


2.水素ステーションの効率的な運営への貢献
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有する新会社は、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。

   1)FCVユーザー利便性の向上
      FCV需要に応じた営業日数拡大など、お客様が快適に水素ステーションをお使いいただけるように、既に新規
      需要創出活動を実施している一般社団法人水素供給利用技術協会(HySUT)とも連携し、水素ステーションの
      利便性向上を目指します。

   2)水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応
      新会社は、燃料電池実用化推進協議会(FCCJ)、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器等の
      標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指します。

このような新会社での取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通りです。

インフラ事業者は、水素ステーション整備への投資・建設を行うとともに、新会社から水素ステーションの運営業
  務を受託します。また、新会社と共に水素に関する普及啓発に取り組みます。
自動車メーカーは、新会社による水素ステーション最適配置への取組み、水素ステーションの利便性向上への取組
  み、水素に関する普及啓発活動への取組みなどを新会社に業務委託し、資金拠出することで活動を後押しします。
  また、普及初期において新会社と共にFCV普及拡大に取り組みます。
金融機関等は、新会社に出資し、その出資金を水素ステーション整備費用の一部に充当します。水素ステーション
  事業の自立化までに必要な資金の拠出を通じて、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、広く水素ステーション
  事業への新規参入を促します。

今後、新会社を軸に幅広く水素ステーション事業者や投資家へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります。


契約締結会社の構成








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