セミナー情報

EVとFCV・水素関連政策動向と事業展望

原財団特別セミナー

 No.S17396
 EVとFCV・水素関連政策動向と事業展望

  

開催日時 2017年11月28日(火) 午後1時~午後5時
会場 アーバンネット神田カンファレンス
東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル
受講料 1名につき 27,000円(税込)
備考 ※都合により、会場を変更いたしました。
紀尾井フォーラム → アーバンネット神田カンファレンス
お問合せ電話番号:03-5532-8850

  

重要講義内容
Ⅰ. 我が国の自動車産業政策 ~次世代自動車の普及を目指して~
  経済産業省 製造産業局 自動車課 
  (併)電池・次世代技術・ITS推進室 課長補佐

蘆原 瑞應(あしはら ずいおう) 氏

【13:00~13:30】
 
世界的に次世代車両の普及に向けた取組が発表される中、普及に向けた課題は何か、それぞれの課題克服のために、経済産業省やその他の組織がどのように取り組んでいるか、さらに今後の課題に対してどのように取り組むべきかについてご説明申し上げます。
 
1.EVPHV普及の現状
2.目的と目標数値
3.政策の全体像
4.それぞれの政策
5.政府以外の機関、組織による取組
6.今後の展望
7.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 水素社会の実現に向けた取組
  経済産業省 資源エネルギー庁 
  省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 
  水素・燃料電池戦略室 課長補佐

川村 伸弥(かわむら しんや) 氏

【13:40~14:40】
 
2016年3月に改訂された水素・燃料電池戦略ロードマップでは、家庭用燃料電池の将来的な目標価格や、燃焼電池自動車の普及目標台数、水素ステーションの整備目標を明確化するとともに、水素発電の本格導入や大規模水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発等について、課題の具体化や先進的取組の推進が記載されている。 本講演では、燃料電池自動車や水素ステーション関連の規制見直しの動向を含め、水素社会の実現に向けた政府の取組を紹介する。
 
1.水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂の概要
2.定置用燃料電池
3.燃料電池自動車及び水素ステーション
4.水素発電と大規模な水素供給システム
5.再生可能エネルギー由来水素
6.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. 低炭素社会構築に向けた水素の貢献可能性
  (一財)エネルギー総合工学研究所
  プロジェクト試験研究部 部長 特任参事

坂田 興(さかた こう) 氏

【14:50~15:50】
 
大規模水素システムが、持続可能性の高い低炭素社会構築に向けて貢献する可能性につき、エネルギーモデル等を用いて技術・経済の両面から検討した結果を示し、特定の条件下で水素が基幹エネルギーとして導入される可能性を示す。水素の大規模輸送技術として検討されているエネルギーキャリア、および企業の開発動向につき概説する。併せて、国内再生可能エネルギー起源の水素システムについても、展開の方向性を紹介する。
 
1.COP21・パリ協定の水素への波及効果
2.水素システムの特徴
3.低炭素社会構築と水素の貢献の可能性
4.CO2フリー水素の普及可能性
5.国内再エネ導入に対する水素の位置付け
6.エネルギーキャリアを巡る動向
7.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. EVを中心に次世代車両の世界市場展望
  三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)
  エクイティリサーチ部 シニアアナリスト

杉本 浩一(すぎもと こういち) 氏

【16:00~17:00】
 
自動車の環境性能向上はEV(電気自動車)だけに押し付けられる類のものではなく、(1)マツダが開発したSkyactivX(2019年量産予定)のような既存のガソリンエンジンの進化、(2)ディーゼルエンジンの進化、(3)トヨタ自動車が得意とする燃料電池車の普及拡大などとともに達成されるべきと弊社では考える。EVを買うかガソリン車・ディーゼル車を買うか、このような選択は本来消費者に委ねられるべきものであろう。
 
1.世界に広がるガソリン車・ディーゼル車販売停止の動き
2.規制強化がEV普及の火付け役
3.EVの課題:航続距離、充電時間、コスト、EV課税
4.EV本格普及のための6つの条件
5.各社の動向、その他環境技術の進化
6.質疑応答/名刺交換

  

講師プロフィール
蘆原 瑞應(あしはら ずいおう) 氏
2017年4月より経済産業省 製造産業局 自動車課。
川村 伸弥(かわむら しんや) 氏
1994年 通商産業省入省(環境立地局鉱山課総括係)。2001年 経済産業省へ改組(貿易経済協力局技術協力課調査係長)。2004年 人事院短期在外研究員(米国ワシントンDC派遣)。2009年 東アジア・アセアン経済研究センター(インドネシア共和国ジャカルタ市)総務部長代理。2016年 現職。
坂田 興(さかた こう) 氏
1974年3月 東京大学大学院 理学系研究科修士課程終了。1974年4月 日本石油株式会社入社(現JXTGエネルギー(株))入社。中央技術研究所配属。新規事業の研究開発、研究企画、研究管理業務に従事。(グループリーダー、グループマネージャー、副所長など歴任)。1985-1987年 カナダ ブリティッシュ・コロンビア大学 客員研究員。2003年4月 (財)エネルギー総合工学研究所に出向。2009年4月 (財) エネルギー総合工学研究所に転籍。現在に至る。
杉本 浩一(すぎもと こういち) 氏
1994年 野村総合研究所入社以来、21年に亘り一貫して自動車・自動車部品産業の調査に従事。2001年から3年間は米国に駐在し現地自動車産業の調査を行う。2006年からメリルリンチ日本証券、2011年からBNPパリバ証券、2014年から三菱UFJモルガン・スタンレー証券で勤務。Institutional investors誌アナリストランキングは1999年と2000年に自動車部品部門各1位。2010年 自動車部門6位、2011年4位。日経ヴェリタスアナリストランキングで2010年と2011年に自動車部門各6位。2013年発表のウォール・ストリート・ジャーナルのアナリスト調査では、自動車に限ると2位。京都大学農学部農林経済学科卒業。